オープニング映像。

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、衆議院予算委員会では旧安倍派の会計責任者の参考人招致について採決が行われた。採決では立憲民主党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党などの賛成多数で参考人招致が議決された。少数の与党側は自民党が反対し、公明党は退席した。参考人招致の議決は全会一致を原則としてきていて衆議院予算委員会で賛否が分かれた形で決まるのは51年ぶり。議決を受け安住委員長が会計責任者に対し来月10日をめどに委員会に出席するよう要請することにしているが、出席は任意となっていて会計責任者は「裁判で証言した以上のことはない」と、招致には応じられないとの意向を示しているという。

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会合終了後に会見を開いたFRBのパウエル議長は「経済が好調なので政策スタンスの調整を急ぐ必要はない。利下げをすぐに行う状況に奈々い」とした。FRBは声明で、「経済活動は底堅いペースで拡大し、失業率もこの数カ月間は低い水準」とした上で、インフレ率については「幾分高い状況が続いている」と指摘した。インフレについてはこれまで記されていた「2％の物価目標に向かって進展している」との文言が削除され、再加速への警戒感を示した形となった。そして利下げを見送り、全会一致で政策金利を据え置くことを決定した。据え置きは去年7月以来4会合ぶりで、政策金利は4.25％～4.5％の幅のまま。また、パウエル議長はトランプ大統領が掲げる関税引き上げ・減税などが物価を上昇させる可能性について「何が起こるか分からない。経済への影響を評価し始める前にこれらの政策が明確になる必要がある。注意深く見守っていく」と述べた。そのトランプ大統領はFRBの発表の約2時間後、「パウエル議長とFRBがインフレを抑え込むのに失敗した」と批判する内容を自身のSNSに投稿し、自らの政策でインフレを抑え込む考えを改めて強調した。

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29日、ホワイトハウスで演説したトランプ大統領はキューバにあるアメリカ軍・グアンタナモ基地に犯罪歴のある不法移民の収容施設を整備するよう、国防総省・国土安全保障省に指示すると表明した。収容施設は3万人規模だとしている。

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