- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
文部科学省の中教審（中央教育審議会）の特別部会は、18歳人口が2040年には74万人になると予想されるとして、高等教育の役割や在り方を議論している。答申案では、少子化は中間的な規模の大学が年間に90校程度減少する規模で進んでおり、今後、募集停止や経営破綻に追い込まれる大学などがさらに生じることは避けられないとしている。その上で、規模の適正化を図りつつ、特に地方においては地域に必要とされるための仕組みを構築しながら教育研究の質を高める必要があるとしている。具体的には、規模の縮小や撤退に関する指導を強化することや、設置の認可については、社会的な必要性などを重視して厳格化することなどを盛り込んでいる。また、大学などと自治体や産業界などが協議体を設置し、地域の人材育成の在り方などについて議論することが必要だとしている。今年度中に大臣に答申され、文部科学省で具体的な方策を検討することになっている。
アメリカのトランプ大統領は27日、大統領専用機の機内で合わせて4つの軍に関する大統領令に署名し、このうちの1つは新たな防衛システムの導入に関するものだと明らかにした。この防衛システムを、イスラエルでロケット弾や無人機などを迎撃するために導入されているシステムになぞらえて「アメリカ版アイアンドーム」と呼んでいる。導入の背景について大統領令は、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、それに巡航ミサイルなどの攻撃は、依然としてアメリカが直面する最も破壊的な脅威だとして、敵対する国などからの攻撃に対応するためだと説明しているが、導入時期などの詳細は明らかになっていない。トランプ大統領は27日、南部・フロリダ州での演説で「100％、アメリカ国内で製造されることになるだろう」と述べており、防衛力の強化とともに、防衛産業の活性化を図りたい思惑があるものとみられる。
中国系の動画共有アプリ「TikTok」を巡り、アメリカ政府が親会社に対してアメリカ事業の売却などの対応を検討するよう促す中、トランプ大統領は27日、IT大手「マイクロソフト」が買収を検討していると明らかにした。トランプ大統領は、ほかにも検討している企業があると示唆し、「私は入札合戦が好きだ。最良の取り引きができるからだ」と述べた。IT大手が乗り出したことでアメリカ事業の行方に関心が集まりそう。
SBI新生銀行は、前身の旧長銀（日本長期信用銀行）がバブル崩壊後の巨額の不良債権処理のために投入された3000億円を超える公的資金のうち、今年度中をメドに1000億円を返済する方針を明らかにした。残りの返済も視野に資本金を取り崩すことにしていて、完済に向けて国との協議を急ぐことにしている。銀行は返済の方法や時期が高まれば上場を検討するとしている。