文部科学省の中教審(中央教育審議会)の特別部会は、18歳人口が2040年には74万人になると予想されるとして、高等教育の役割や在り方を議論している。答申案では、少子化は中間的な規模の大学が年間に90校程度減少する規模で進んでおり、今後、募集停止や経営破綻に追い込まれる大学などがさらに生じることは避けられないとしている。その上で、規模の適正化を図りつつ、特に地方においては地域に必要とされるための仕組みを構築しながら教育研究の質を高める必要があるとしている。具体的には、規模の縮小や撤退に関する指導を強化することや、設置の認可については、社会的な必要性などを重視して厳格化することなどを盛り込んでいる。また、大学などと自治体や産業界などが協議体を設置し、地域の人材育成の在り方などについて議論することが必要だとしている。今年度中に大臣に答申され、文部科学省で具体的な方策を検討することになっている。