- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
強い冬型の気圧配置や今シーズンいちばんの非常に強い寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側を中心にあすから雪や風が強まり、九州や四国などの平地でも大雪となるおそれがある。北日本から西日本の日本海側を中心に雪が強まり、九州や四国などの平地でも大雪となるおそれがある。あす昼までの24時間に降る雪の量はいずれも多いところで北海道で60センチ、北陸で50センチ、岐阜県と近畿で40センチ、東北と新潟県、中国地方で30センチ、四国と九州北部で10センチなどと予想されている。また、あさって、しあさってにかけても雪の量が増えるところがある見込み。寒気の流れ込みは1週間程度続く見込みで、大雪による交通への影響に警戒するとともに、きょうのうちに備蓄品の確認や予定の見直しを検討しておくようにと呼びかけた。
週明けの東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価の下落幅は一時1100円を上回った。とりわけトランプ大統領が25％の関税を課すとしたカナダやメキシコに工場を持つ自動車メーカーや、関連銘柄への売り注文が目立っている。市場では“関税の強化はあくまで交渉の手段で最終的に実施は避けられるのではないか”という見方もあった。しかし、その見方とは裏腹にトランプ大統領が関税強化の大統領令の署名に踏み切ったことを受け、市場は一転、先行きへの警戒感を強めている。市場関係者は、「アメリカの関税強化に対しカナダやメキシコ、中国が報復措置を実行して貿易摩擦に発展すれば、日本を含めて世界経済への悪影響は避けられないという不安が広がっている。今後の各国の対応に注目が集まっている」と話している。
トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課すなどとした大統領令に署名した。これにカナダのトルドー首相は報復措置としてアメリカからの輸入品に25％の関税を課す意向を示しているが、トランプ大統領は2日、SNSにわれわれはカナダの持っているものなど何も必要ない。無限のエネルギーがあり車は自分たちで作るべきだ。木材も使いきれないほどあると主張した。そして記者団の取材に「あすの朝、トルドー首相と話す。メキシコの首脳とも話す」と述べ、課税の開始前に両国と意見を交わすことを明らかにした。
トランプ大統領は中米のパナマ運河について“通航料が高すぎる”と不満を示し、運河の返還を求めると主張している。こうした中、アメリカのルビオ国務長官は初めての外遊先としてパナマを訪問し、ムリーノ大統領と会談した。アメリカ国務省によるとルビオ長官は“中国共産党が影響力や支配を及ぼしている現状は脅威だという大統領の判断を伝えた”ということで、中国の影響力拡大に歯止めをかける狙いがあるとみられる。
国会は衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われた。野党側が日米首脳会談に臨む姿勢を質したのに対し、石破総理大臣は「トランプ大統領と自由で開かれたインド太平洋や法の支配の重要性などを確認したい」という考えを示した。また、トランプ大統領がカナダとメキシコ、中国への関税措置の大統領令に署名したことについて石破総理大臣は“いかなる背景に基づいて決定され、これがどのようにアメリカの国益にかない、世界のこれからの自由貿易にどんな影響を与えるかわが国としてよく精査していきたい”と述べた。日本維新の会・岩谷幹事長は企業団体献金を巡って「総理のトップダウンで企業団体献金の禁止をやってもらえないか」と質し、石破首相は「これから先、公開性を高めていきたい」と述べた。
日銀はきょう、追加の利上げを決めた先月の金融政策決定会合で出た主な意見を公表した。今回会合での利上げは、市場の平均的な予想と比べても十分に中立的なタイミングと考えるといった意見など、追加の利上げを支持する意見が多くの委員から相次いでいた。さらに今後の金融政策についてはインフレの上振れリスクが膨らんでおり、金融緩和度合いを適時段階的に調整していくことが適当だとか、物価変動の影響を差し引いた金利水準、実質金利は大幅なマイナスだ”としたうえで経済物価がオントラック（見通しどおり）であれば引き続き利上げをする必要があるなどと、さらなる利上げに前向きな意見が複数出ていた。植田総裁も会合のあとの会見でさらなる利上げを検討する考えを示していて、金融市場では次の利上げの時期に対する関心が高まっている。
エンディングの挨拶。