週明けの東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価の下落幅は一時1100円を上回った。とりわけトランプ大統領が25％の関税を課すとしたカナダやメキシコに工場を持つ自動車メーカーや、関連銘柄への売り注文が目立っている。市場では“関税の強化はあくまで交渉の手段で最終的に実施は避けられるのではないか”という見方もあった。しかし、その見方とは裏腹にトランプ大統領が関税強化の大統領令の署名に踏み切ったことを受け、市場は一転、先行きへの警戒感を強めている。市場関係者は、「アメリカの関税強化に対しカナダやメキシコ、中国が報復措置を実行して貿易摩擦に発展すれば、日本を含めて世界経済への悪影響は避けられないという不安が広がっている。今後の各国の対応に注目が集まっている」と話している。