2025年8月1日放送 7:00 - 7:45 NHK総合

NHKニュース おはよう日本

出演者
檜山靖洋 井上二郎 永野博孝 赤木野々花 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵 
(ニュース)
“トランプ関税” 大統領令に署名へ

トランプ政権は今年4月すべての国・地域対象に一律10%の関税を課す一方貿易赤字が大きい国など対象とした相互関税については金融市場の混乱などを背景に発動したその日の内に7月9日までの90日間措置を一時停止した。その後期限を8月1日まで延長、国・地域ごとに新たな関税率を書簡で公表した。新たな関税を課す期日が日本時間きょう午後1時過ぎに迫るなかホワイトハウスレビット報道官はトランプ大統領が新たな関税率を適用するための大統領令に署名すると明らかにした。日本に対する関税率は書簡では25%となっていたが日米交渉の結果15%で合意、日本を含む交渉で合意の国・地域は8月1日から合意にもとづく関税率になる見通し。レビット報道官は合意に至っていない国などとは協議中で期限ギリギリまで交渉継続との認識を示した。

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参院選を受け 臨時国会きょう招集

参院選後初の国会となる第218臨時国会がきょう召集される。午前の参議院本会議では自民関口昌一議長が再び議長に、立民福山哲郎元幹事長が副議長に選出の見通し。参議院に27ある常任委員長と特別委員長・審査会長の配分は調整で議席を伸ばした国民・参政が新たに委員長ポストを確保したほか、憲法審査会長は立民に割り振られ衆参両院で務めることになり、自民は議席減も議院運営委員長・予算委員長のポスト維持することになりきょう委員長の人事も正式決定の運び。午後には天皇陛下を迎え開会式が行われ、会期は5日までの5日間の見通し。

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解説 衆参少数与党で国会論戦は 首相続投めぐり混乱続く自民は

政治部青木記者の解説。衆議院に続く参議院でも少数与党となったが国会の論戦について「野党側が攻勢を強めるものと思われる。通常の参議院選挙後の国会は新たな議長などを選ぶために開かれるので実質的な審議は行われないが、今回は日米合意を受けて来週異例の予算委員会集中審議が行われる。立憲の野田代表や国民の玉木代表も質問に立つ予定で参議院選挙で訴えた物価高政策などを政府にぶつける場にしたい考え。またガソリン税の暫定税率廃止をめぐり与野党実務者協議がきょう開始、与野党6党はおととい年内できるだけ早い時期に暫定税率廃止することで合意、実務者協議では暫定税率廃止の場合の財源確保や税収減の地方自治体への手当などが議論される見通し」とした。自民党での石破総理大臣の続投をめぐる混乱については「来週8日に両院議員総会を開く。続投に反発する議員は国会を通じ責任追及と辞任圧力を強める構え。総会では総裁として立場を失わせることができないとの見解があり党内からは懇談会と同様の議論が繰り返されるだけではとの声もある。」などと話した。

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台風9号 暴風域伴い あす関東最接近のおそれ

気象庁によると台風9号は伊豆諸島八丈島東南東220キロの海上を北北西にすすんでいる。台風は今後発達しながら北上、きょう伊豆諸島に接近、あす未明から明け方にかけて暴風域を伴って関東に最も接近するおそれがある。伊豆諸島と関東ではあすにかけて強い風が吹く見込みで予想最大風速は関東海上伊豆諸島で23m、最大瞬間風速は35mと予想され暴風に警戒が必要。また伊豆諸島と関東ではあすにかけ激しい雨のおそれがあり大雨となるところがある。明日朝までの23時間雨量は多いところで伊豆諸島関東で100ミリ予想。高波に警戒し大雨による土砂災害や浸水など十分に注意を。

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一方各地では2日連続で命に関わる危険な暑さとなり、岡山・高梁では40.4℃、おとといは兵庫・丹波で国内過去最高の41.2℃を観測した。きょうも関東など一部を除いて暑さが続き、大分・日田で39℃、名古屋市岐阜市などで38℃を予想、東北から沖縄までの32府都県に熱中症警戒アラートが発表されている。エアコンの適切使用や水分塩分補給、屋外作業ではこまめな警戒など対策の徹底をよびかけた。

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中央区(熊本)丹波(兵庫)久留米市(福岡)佐賀市(佐賀)名古屋市(愛知)山口市(山口)岐阜市(岐阜)日田市(大分)沖縄県熱中症警戒アラート長岡市(新潟)高松市(香川)高梁(岡山)
1分天気
全国の気象情報

東京渋谷から全国の気象情報を伝えた。

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渋谷(東京)
(ニュース)
8月の値上げ商品 1010品目

帝国データバンクによると8月に値上げされる食品の主な品目は調味料が470品目で最多、乳製品が281品目、加工食品109品目などとなっている。値上げの品目増加の主な要因は原材料価格高騰や光熱費人件費の上昇による生産コスト増加がある。値上げされる食品数が前年比増はことし1月以降8か月連続となっている。

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帝国データバンク
ニュースの“ハテナ” 値上げいつまで続く?

ニュースの“ハテナ” 値上げいつまで続く?調査会社は食品の値上げは長期にわたり継続する可能性が高いとしている。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「輸入する原材料価格が落ち着いてきているため秋頃には値下がりペース、ゆるやかになっていく可能があるが今後の値上がりは続く」としている。先月東京地区で取引された卵の卸売価格はMサイズ1キロ329円で6か月連続の300円超、農林水産省は鳥インフルエンザが去年秋からことし始めにかけ相次いで発生したことの影響が続いているとしたが、6月と比べ11円値下がりしていて供給量が回復し値上がり傾向が落ち着いてきているという。最近の暑さでニワトリの食欲が落ちて卵のサイズが小さくなることもあり、今後供給に影響が出ないか注視するとしている。斎藤太郎経済調査部長は暑さが続くと卵や野菜などの価格上昇のリスクがあるとし暑さがいつまで続くのかにも注視したいとしている。

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障害児の親などで作る団体 見守り体制構築を国に要望

障害の特性で自宅や施設から突発的に飛び出し、行方不明になったり死亡したりする子供がいるとして、生涯のある子供の親などで作る団体が見守り体制の構築を国に要望した。要望に訪れたのは東京・八王子市の団体。要望書には知的障害や発達障害がある人の中には突発的に外出、目的のない移動をする傾向の人がいて、周囲に自分の名前や状況を適切に伝えられず、発見・保護に時間を要するケースがあるとしている。こども家庭庁の調査によると、おととし障害児の支援施設などでの行方不明・見失い事案が令和4年度の1年間で167件発生した他、令和2年度~4年度までの3年間で3件の死亡事案が発生していたという。東京・八王子市では去年7月、特別支援学校に通う久保田大治郎さんが自宅からいなくなり、6日後に約30km離れた川で亡くなっているのが見つかった。両親によると軽度の知的障害とADHDの特性があった。こうしたことを受けて団体では国に対し、認知症の行方不明者向けのSOSネットワークなどの見守り体制の対象に障害児・障害者を含め、その上でガイドラインを策定して自治体に周知することを厚生労働省とこども家庭庁に要望した。SOSネットワークは警察や自治体に届け出ると加盟機関に情報が共有される仕組みで、約8割の自治体で整備されている。

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おはBiz
スルメイカ ことしも低水準か

水産研究・教育機構は、今年の夏以降漁場に来るスルメイカの見通しについて、日本海側と太平洋側に分けて公表した。日本海側では8~12月までの期間、北海道から長崎県の海域全体で1975年以降で最低となる見通し。一方、太平洋側では8~9月の間、北海道東部や青森県から茨城県にかけての海域では去年を上回るも低い水準に留まる見通し。スルメイカはここ数年深刻な不漁で、去年の漁獲量はピーク時の33分の1の水準に落ち込んだ。研究機関では海水温の上昇や海流の変化などが考えられるとしている。

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日本をスタートアップ大国に

東京都が主催したスタートアップ関連のイベントでは、500以上の企業や研究者などが集まった。経団連の南場智子さんは、スタートアップ委員長に就任して以来、こうしたイベントに頻繁に足を運び続けている。しかし、目標に掲げた「10X10X」達成への道のりは簡単ではない。五カ年計画の3年目が経過した今、スタートアップの企業数は1.6倍。ユニコーンの数は1.3倍に留まっている。課題として大学などの研究成果をビジネスにつなげるルートが整っていないこと、留学など若いうちから海外に出て勝負しようという若者が少ないことなどがあると分析している。中でも、世界で通用するようなユニコーンが生まれにくいことに危機感を抱いている。南場さんは今年自らの会社で新たな取り組みを開始した。一般公募でAI領域での起業志望者をシリコンバレーに送り込み、6万ドルの資金提供も用意する。さらに自身が築いてきたネットワークを活用して投資家などと繋ぎ、起業後の資金調達も目指す取り組み。多くの人がチャレンジ出来る土壌を作れば、日本経済にもインパクトをもたらすことが出来ると南場さんは期待している。

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(ニュース)
知識の活用力に課題

小学6年生と中学3年生が対象の今年の全国学力テストの結果について、文部科学省は分析結果を公表した。小学校の理科では実生活の中で電気回路について考えさせる問題の正答率は43.1%、小学校の算数では、1より大きい数を分数で表す問題の正答率は35.4%にとどまり、”知識としては理解できてもそれを活用する力に課題がみられた”ということ。

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文部科学省
ふるさと納税 寄付総額が過去最高

総務省によると、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度約1兆2728億円で過去最高を更新した。また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1079万7000人で過去最多となった。

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SBI新生銀行 公的資金を全額返済

SBI新生銀行は前身の旧長銀に投入されていた公的資金約2300億円の全額を返済したと発表した。親会社のSBIホールディングスが国が優先する銀行の優先株式すべてを買い取る形で返済したということ。

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ミャンマー軍 非常事態宣言 解除

ミャンマーで実権を握る軍が昨日、国防治安評議会を開いたあと、クーデターに伴い発令していた非常事態宣言を解除したと発表した。軍は今年12月に総選挙を行う見通し。しかし、軍と戦闘を続ける民主派勢力側は”軍が実施する選挙には正当性がない”と反発を強めていて、選挙が実現するかは不透明な情勢。

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“廃炉の貫徹に向けて進めていく”

福島第一原子力発電所の廃炉で核燃料デブリの本格的な取り出しに向けた準備費用などとして9500億円余りの特別損失を計上したことについて、福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は12~15年程度の準備期間を通して必要な費用を確保する考えを示した。

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(特集)
夏休みの居場所 自治体の取り組みは

学童保育は月4000~6000円未満の自治体の割合が最も高く、夏休みも運営されるが定員や親の勤務状況などの理由で利用できない人もいる。こうした中、子どもたちの居場所をどう作るか。大阪府河内長野市では、4年前から幼稚園の教室を利用して夏休み限定で自治体独自の預かり事業を行っている。学童保育ではないため、親の勤務の要件はなく、誰でも利用することができる。見守りを担当するのは保育士や幼稚園教諭の資格をもったこども園の先生など。人件費は市が補助している。1日の利用料は1300円。希望者は給食を450円で食べることができる。市では3か所で同様の事業を行い、毎日最大50人の児童を受け入れることができるという。茨城県つくば市が力を入れているのが、様々な教室を使った活動。小学校が広く使えることで、これまで学童保育を利用していた児童の他に新たに30人あまりを受け入れることができた。つくば市では学校の活用に関してノウハウがあるNPOが市と民間事業者の間に入り、使用する教室の調整などを事前に確認し、学校側の不安を解消することで施設を柔軟に利用できるようにした。専門資格を持ったスタッフなど10人余りが担当している。こうした取り組みは活動内容の充実にもつながっている。この日は体育館で夏祭りが行われた。教室を複数用意することで子どもたちが過ごしたい場所を自ら選べるようになった。

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つくば市つくば(茨城)河内長野市河内長野市(大阪)
子どもの居場所 増やすには?

井上アナは「子どもの居場所を作るのも大事だが何よりも子どもが楽しいと思える場所が大事」などと話した。こども家庭庁では夏休み期間に限定した学童保育の開始を支援するなど対策に乗り出している。専門家は子どもの居場所を作るために放課後児童支援員の待遇改善と学校を子どもが心地よく生活できる場にすることを挙げた。

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こども家庭庁放課後児童支援員日本総合研究所池本美香
おはよう天気
全国の気象情報

全国の気象情報を伝えた。

おはSPO
男子200m個人メドレー 松下 世界記録保持者とレース

水泳の世界選手権。松下知之選手が男子200m個人メドレーの決勝に登場。松下選手は6位で1位は世界記録保持者のレオン・マルシャン選手だった。

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シンガポールパリオリンピックレオン・マルシャン世界水泳選手権(2025年)松下知之
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