学童保育は月4000~6000円未満の自治体の割合が最も高く、夏休みも運営されるが定員や親の勤務状況などの理由で利用できない人もいる。こうした中、子どもたちの居場所をどう作るか。大阪府河内長野市では、4年前から幼稚園の教室を利用して夏休み限定で自治体独自の預かり事業を行っている。学童保育ではないため、親の勤務の要件はなく、誰でも利用することができる。見守りを担当するのは保育士や幼稚園教諭の資格をもったこども園の先生など。人件費は市が補助している。1日の利用料は1300円。希望者は給食を450円で食べることができる。市では3か所で同様の事業を行い、毎日最大50人の児童を受け入れることができるという。茨城県つくば市が力を入れているのが、様々な教室を使った活動。小学校が広く使えることで、これまで学童保育を利用していた児童の他に新たに30人あまりを受け入れることができた。つくば市では学校の活用に関してノウハウがあるNPOが市と民間事業者の間に入り、使用する教室の調整などを事前に確認し、学校側の不安を解消することで施設を柔軟に利用できるようにした。専門資格を持ったスタッフなど10人余りが担当している。こうした取り組みは活動内容の充実にもつながっている。この日は体育館で夏祭りが行われた。教室を複数用意することで子どもたちが過ごしたい場所を自ら選べるようになった。