内閣府は去年9月から11月にかけて、全国の18歳以上の5000人を対象に、郵送で男女共同参画社会に関する世論調査を行った。この中で、夫婦の名字姓の制度を巡る議論が「身近なことだと考えたことがある」と答えた人は44％で、前回2年前と比べて3ポイント増加した。また、結婚して戸籍上の姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用したいかを尋ねたところ、「使用したいと思う」と答えた人は43％で、前回より4ポイント増えた。内閣府は去年の自民党総裁選挙や衆議院選挙での論戦などにより、選択的夫婦別姓制度や旧姓使用への関心が高まっていることが背景にあるのではないかとしている。