日米首脳会談のあと、両首脳が共同記者会見。石破総理の発言のポイントはまず信頼の構築という今回の最大の課題。石破総理は率直に意見を交わすことができた、内容も充実し有意義な会談になったと信頼構築に向けて手応えを感じた様子だった。会談の内容は主要テーマである日米同盟の強化について抑止力・対処力の向上を一致できた。防衛費増額への懸念はアメリカから言われて行うことではなく自ら決断するべきと強調していて、アメリカとの意思疎通が欠かせないとした上で自ら決断する意思を強調していた。そして北朝鮮を巡る問題では、総理が第1期トランプ政権での成果を強調したうえ、解決に向けたトランプ大統領の行動に期待している旨を語った。トランプ大統領は日本製鉄のUSスチール買収について、USスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意した旨を発言。
日米首脳会談のあと、両首脳が共同記者会見。間税を巡り、トランプ氏は「互恵的な相互の間税」の導入を表明。詳細は今後明らかに。日本に対して、対日貿易赤字を縮小させたい旨を主張。石破総理大臣は日本製鉄によるUSスチールの買収計画について「買収ではなく投資」など主張。共同声明には「日米関係の黄金時代を追求する」との文言が。米国側の狙いは、日本の協力を得ながら中国に対抗していくこと。
日米首脳会談のあと、両首脳が共同記者会見。日米関係の今後について、専門家が解説。石破総理としては安全保障など幅広い分野で協力関係を強化していきたい考えだが、トランプ大統領の出方は読みづらい状況が続く。日本に過度な負担や役割が求められかねない、という懸念もありそう。日本企業は米国景気について堅調に推移するとみていて、米国への投資拡大を求める声が多数派。日本政府もその環境整備などを進めていく見込み。