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再審制度は70年以上一度も改正されたことがなく、去年無罪が確定した袴田巌さんが最初に再審を求めてから開始まで40年余りかかったケースをはじめ、審理の長期化が課題として指摘されている。鈴木法務大臣はきょう、再審制度の見直しに向けて法改正の検討を法制審議会に諮問することを明らかにした。関係者によると、この春にも諮問する方向で、具体的な検討項目とあわせて調整を急ぐことにしている。再審制度を巡っては、法務省の有識者会議が現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるべきかや、裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止すべきかなどを論点に議論を続け、おとといの会合で“早急に法整備に取り組む必要がある”という意見で一致した。法務省ではこれも踏まえ諮問する検討項目をまとめることにしている。一方、超党派の議員連盟も、再審の迅速化を図るための法改正を目指して本格的な検討を始めている。

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袴田巌鈴木馨祐

政府は、先端半導体の国産化を目指すラピダスを念頭に、政府が独立行政法人を通じて出資できるようにする法律の改正案を閣議で決定した。この改正案について政府は今の国会での成立を目指すことにしている。政府は新年度予算案でラピダスへの出資に充てるため1000億円を計上していて、出資が実現すれば政府がラピダスの実質的な株主になる。

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ラピダス千歳（北海道）

株と為替の値動きを伝えた。

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