オープニング映像。

経営統合の協議を進めてきたホンダと日産自動車は、ホンダが打診した子会社化の案を日産が受け入れず来週、経営統合の協議の打ち切りを決定する方針。両社は先進技術の開発などでの協業は継続することを検討するが、日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しない見通しとなった。ホンダと日産は去年12月に経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立し、両社を傘下に収める形での経営統合を目指すと発表していた。ホンダはその後、この枠組みとは別に日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診し、この案を受け入れなければ協議継続は難しいとの考えを示していた。これに対し日産は、社内で反対の意見が強く日産の内田誠社長はきのう、ホンダの三部敏宏社長と会談し、”会社として子会社化は受け入れられない”として経営統合の協議は打ち切る考えを伝えた。これを受けてホンダも協議を打ち切る方針を固め、両社は来週取締役会を開き、最終的に決めることにしている。一方で両社は去年8月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV分野での協業については継続を検討することにしている。今回の統合協議は先進技術で対当するアメリカや中国の新興メーカーに1社単独では対抗できないという共通の危機感から始まった。

キーワード

アメリカ三部敏宏中国内田誠日産自動車本田技研工業

石破総理大臣は日本時間のあす未明、訪問先のアメリカでトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨む。トランプ大統領がアメリカ第一主義を掲げる中、日米両国での幅広い分野での協力が世界の平和と発展につながるという認識を共有し、関係強化を図りたい考えだ。会談で石破総理大臣は「率直な意見交換を行い、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたい」としている。また安全保障分野では「日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識の元、同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考えだという。さらに経済分野ではアメリカに対する日本の巨額な投資が雇用の創出にも貢献していることを説明し、両国の国益に沿う協力関係の構築を目指す方針だ。日米両政府は会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整を進めており、会談終了後には両首脳が揃って記者会見を行う予定。日本政府内では「トランプ大統領がどのような対応をとるのか予断できない」との見方も出ている。

キーワード

アメリカドナルド・ジョン・トランプワシントン（アメリカ）外務省日米同盟石破茂首脳会談

今シーズン一番の強い寒気の影響で東北や新潟県、岐阜県の山沿いなどでは積雪が2～3mを超える大雪となっている。あさってにかけて再び強い寒気が断続的に流れ込むため、普段あまり雪が降らない近畿や東海の平地でも大雪の恐れがある。交通への影響に警戒が必要。明日昼までの24時間に降る雪の量は多いところで「新潟県・80cm」「東北／北陸／岐阜／近畿／中国地方・70cm」、あさって昼までの24時間には「東北／北陸・70cm」「新潟／関東甲信／岐阜／近畿／中国地方・50cm」の雪が降る見込み。（【警戒】交通影響・暴風雪・高波【注意】停電・倒木・雪崩・落雷・突風）一連の寒波の影響で日本海側を中心に各地で大雪となり積雪が平年を上回っている。午前11時の積雪は「山形県大蔵村肘折・325cm」「新潟県魚沼守門・319cm」などとなっている。大雪となっている地域では除雪作業の際、複数人で作業するなど安全対策を徹底するよう呼びかけた。

キーワード

下関市（山口）会津若松（福島）佐渡（新潟）大野町（岐阜）守門（新潟）肘折（山形）

アメリカのメディア・ブルームバーグなどは「トランプ大統領がホワイトハウスでUSスチールのブリットCEOと面会した」と報じた。面会の内容は明らかになっていないが、ブリット氏は日本製鉄による買収を積極的に進めたい立場で、計画について説明し実現に向けて協力を求めた可能性もある。買収計画を巡ってはバイデン前大統領が先月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出したが、両社は「違法な政治的介入があった」として命令の無効と審査のやり直しを求める訴えを起こしている。一方、トランプ大統領は「ICC（国際刑事裁判所）がガザ地区での戦闘を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出し権力を乱用した」などとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名した。大統領令では「アメリカとイスラエルはICCの加盟国ではなく、ICCに管轄権はない」とし、「捜査に関わったICCの職員やその家族らが、資産の凍結や入国の制限などの制裁の対象になる」としている。

キーワード

カロリン・クレア・リーヴィットガザ地区（パレスチナ）ジョー・バイデンデビッド・ブリットドナルド・ジョン・トランプブルームバーグベンヤミン・ネタニヤフホワイトハウスユナイテッド・ステイツ・スチール・コーポレーション国際刑事裁判所日本製鉄

江藤農林水産大臣は米の流通が滞っているとして、政府の備蓄米をできるだけ早く放出する考えを明らかにしたうえで、早ければ来週にも入札で売り渡す数量など概要を示すとしている。その後、JAなど集荷業者を対象に参加を募って入札を行ったうえで備蓄米を売り渡す予定だが、入札や売り渡しの具体的な時期は未定だとしている。政府の備蓄米は、これまで深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていたが、農林水産省は先月、米の流通が滞っていると判断した場合でも放出できるよう運用を見直した。米の価格高騰が続く中、流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されれば今回が初めてのケースとなり、価格の安定につながるか注目される。

キーワード

江藤拓農林水産省農業協同組合

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御を導入するための法案を閣議決定した。法案は、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだうえで、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに、攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしている。重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得たうえで、攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じることができると定めている。取得した情報を外部に漏えいした場合、最大で4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金を科すなど罰則も設ける。政府は今の国会で法案の成立を図り、2026年度中に警察や自衛隊による措置を開始したい考え。

キーワード

林芳正

総務省がきょう発表した去年1年間の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり月額の平均で30万243円で、物価の変動を除いた実質で前の年より1.1％減少した。前の年を下回るのは2年連続。支出の割合が大きい食料で0.4％減少したほか、光熱水道も6.8％減少していて、総務省は「物価高の中で節約の傾向が表れている」としている。ただ米は4.4％増えた。台風や地震の影響で、夏場に買いだめの動きが広がったことなどが要因。

キーワード

総務省

為替と株価について伝えられた。

キーワード

日経平均株価東証株価指数

エンディングの挨拶。