経営統合の協議を進めてきたホンダと日産自動車は、ホンダが打診した子会社化の案を日産が受け入れず来週、経営統合の協議の打ち切りを決定する方針。両社は先進技術の開発などでの協業は継続することを検討するが、日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しない見通しとなった。ホンダと日産は去年12月に経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立し、両社を傘下に収める形での経営統合を目指すと発表していた。ホンダはその後、この枠組みとは別に日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診し、この案を受け入れなければ協議継続は難しいとの考えを示していた。これに対し日産は、社内で反対の意見が強く日産の内田誠社長はきのう、ホンダの三部敏宏社長と会談し、”会社として子会社化は受け入れられない”として経営統合の協議は打ち切る考えを伝えた。これを受けてホンダも協議を打ち切る方針を固め、両社は来週取締役会を開き、最終的に決めることにしている。一方で両社は去年8月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV分野での協業については継続を検討することにしている。今回の統合協議は先進技術で対当するアメリカや中国の新興メーカーに1社単独では対抗できないという共通の危機感から始まった。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- ホンダはトランプ関税の影響などで電気自動車の投資計画を見直し、規模を縮小すると発表した。自動運転の支援システムの開発に力を入れ2027年頃投入予定のEVなどに導入を目指すとしている。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績見通しは営業利益がー58.8％の5000億円、純利益が－70.1％の2500億円となった。トランプ政権の関税政策が長引く場合はアメリカでの生産能力増など検討しているということ。またEV市場の成長が鈍化しているためカナダでの工場新設を2年程度延期すると発表した。
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