政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御を導入するための法案を閣議決定した。法案は、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだうえで、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに、攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしている。重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得たうえで、攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じることができると定めている。取得した情報を外部に漏えいした場合、最大で4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金を科すなど罰則も設ける。政府は今の国会で法案の成立を図り、2026年度中に警察や自衛隊による措置を開始したい考え。