今回の日米首脳会談。日本側からの注目点は「初めての対面での会談。まずは信頼の構築が最大のポイント。政府内にはトランプ大統領が何を言い出すか分からないと警戒する声もある。石破首相は外務省幹部らと入念に準備を進めてきた。政府関係者は石破首相は普段から紙を読まずに答弁することが多くシナリオ通りにいかなくても対応できるのではと話している。1期目のトランプ大統領との会談で安倍元首相の通訳を務めた外務省職員が通訳を務める。大統領と長時間、会話した実績もあり大統領に安心感を与えるのではと思われる。信頼構築のファーストステップとして、どのような会話になるのか注目」だという。日本として具体的な分野の注目点は「日米同盟、安全保障の強化になる。日本周辺では中国が覇権主義的な動きを強めている。また北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、ロシアとの軍事協力を進めている。石破総理としては日米同盟の抑止力と対処力の一層の強化を確認したい考え。また経済。トランプ政権が中国からの輸入品に関税を課すなか、日本政府内ではトランプ大統領は日本に対して、どのような対応をとるのか予断できない考えも出ている。石破総理はお互いの国益に沿った協力関係の構築を目指したい考え。政府関係者は石破総理、日本の貢献を分かりやすく伝え関係強化につなげられるかポイントになる。また会談前にトランプ大統領はUSスチールのCEOと面会した。首脳会談で日本製鉄による買収計画が議題にのぼるのか焦点になる」という。アメリカは石破総理を迎え日米首脳会談の焦点は「アメリカの最大のライバル中国を念頭に日本と安全保障上の立ち位置を再確認することが会談の目的。先立ってアメリカ政府高官が日米同盟の重要性をインド太平洋に平和と繁栄をもたらす新時代を迎えていると記者団に述べている。貿易赤字やエネルギー輸出、防衛装備・技術協力の強化などについて話し合う見通しが明らかにした。アメリカにとって日本の位置づけはトランプ政権に変わってもアジアの要の同盟国と変わりない。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げていて、こうした立場からアメリカの国民を直接的利益にならない国際的負担をすべきではない重視する立場を人たちが政権内にいるし軸足があることは確かにあるが、一方でアメリカは同盟国との協力を得ながら国際秩序の維持を手動していくことがアメリカの利益のために必要と従来の安全保障感に近い考えを持つ人たちも政権内にいて混在している部分がある。ただ中国に対抗していく点では立場のブレはなく、その意味でも日本の重要性は増すことがあっても減ることはない。今回の会談を通じてインド太平洋地域の協力の枠組みを確認し日本と協力を進めていきたい考え」。アメリカから厳しい要求が飛び出す可能性は「トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げているので同盟国・友好国でも利害が一致しなければ対立・摩擦が生じても構わない、要求を突きつけてくる可能性はある。就任直後、カナダ・メキシコなどに関税措置の事例をみても、こうした対応をしてくることは否定できない。日本に対して防衛費増額、貿易赤字の不満、アメリカ国内のさらなる投資、液化天然ガスの購入を含め日本側の負担を含め要求はあると思うが、どこまで厳しい形で出てくるかがポイントになる。首脳会談前日にUSスチールとも会っているので何らかの取り引き材料として検討している可能性もある」という。今後の日米関係、日本はアメリカに対し「石破総理としてはトランプ大統領がアメリカ第一主義を掲げるなかで日米両国が安全保障・経済を始め幅広い分野で協力していくことが地域・世界の平和と発展につながる認識を共有したい考え。共同声明ではインド太平洋の平和と発展の礎と位置づけ上で同盟の抑止力を強化していくことを明記する方向で調整が進められている。共同声明に沿って新たな政権と各分野での関係構築を図っていきたい考え」。