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「首脳会談」 のテレビ露出情報

日米首脳共同記者会見の中継。トランプ大統領は「日本は素晴らしい国。日米同盟はこれからも繁栄する。友好国、同盟国を守る。両国が最先端のAIを開発していくことを話し合った。重要なテクノロジーに関しても協力を行う。パイプラインの建設について話し合った。大規模な石油と天然ガスを日本に輸出する。貿易赤字を解消していかなくていけない」などと話した。石破総理は「互いへの理解を深め日米両国が目指すべき姿について認識をすり合わせたい。インド太平洋地域に平和と繁栄をもたらすための答えは自由でひらかれたインド洋太平洋の実現にむけた力強く揺るぎない日米同盟の強化。日本防衛に対する米のコミットメントを確認した。日本は経済面においてもアメリカにとって最も緊密なパートナーである。対米投資額を1兆ドルまで引き上げたい。北朝鮮について核ミサイル開発への対処の必要性、完全な非核化にむけ日米が連携して取り組んでいくことを確認した。拉致問題についても支持をいただいた。日米首脳共同声明を発出する」などと話した。
日米首脳共同記者会見の中継。質問を受け付けた。「政府効率化省について、財務省の決済システムにアクセスをしていることも問題視されている。毎年何兆ドルものお金が動いている。アメリカ人の税金が使われている。これについてどうお考えか」などと質問があった。トランプ大統領は「安全保障については考えていかなければならない。キックバックが行われていた可能性がある。巨額のお金がアメリカとは関係のないものに使われていた。1人あたりの教育費はナンバーワンだがアメリカは最下位。私は副大統領の味方」などと述べた。「日本の防衛についてどう思うか。中国や北朝鮮に対抗するために十分だと思うか」と質問があった。トランプ大統領は「中国よりも強い軍隊も持ちたい」などとした。「どんな印象を持ったか」などと質問があった。トランプ氏は「石破総理は偉大な総理大臣になるでしょう。関税について互恵的な相互の関税となるかもしれない」などと話した。「トランプ大統領の印象はどうだったか。日米同盟強化に向けて何を訴えてどのような理解を得られたか」などと質問があった。石破総理は「誠実で力強い使命感を持った人と感じた。防衛費増額は日本が日本のために決断すべきもの」などと話した。トランプ大統領は「USスチールについては買収ではなく投資。アラスカにはサウジアラビア以上の埋蔵量がある」などと話した。石破総理は「安定的にリーズナブルな価格でエネルギーが提供されるのは大きな国益」などと話した。トランプ氏は「エタノールに関してとても満足している。我々はLNGの販売を即座に始める。「イーロン・マスクに国防総省の支出について見直しを命じたのか」などと質問があった。トランプ氏は「全ての省庁に対して見直しを行う」などと話した。「北朝鮮と接触を再開するつもりはあるか」などと質問があった。石破総理は「北朝鮮との接触はトランプ氏の判断」などと話した。トランプ氏は「私が世界中の人々とも良好な関係を持っていれば世界にとって大きな資産となる」などと話した。「イーロン・マスク氏に手がつけられない分野はあるか」などと質問があった。トランプ氏は「社会保障を強化していく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月8日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
きょう未明、日米首脳会談が終了し、石破総理とトランプ大統領が共同会見を行った。日本時間のきょう未明、ホワイトハウスに到着した石破総理。初の対面での会談となった。アメリカの黄金時代が今、始まるという言葉から始まった2期目のトランプ政権。就任後、最初にホワイトハウスに招いたのは、イスラエル・ネタニヤフ首相だった。会談後、トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザ地区に[…続きを読む]

2025年2月8日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日本時間の午前2時ごろ、ホワイトハウスを訪れた石破大臣。初めてトランプ大統領と対面し報道陣に手を振り笑顔を見せた。初めに同席者を限定した少人数の会談にのぞんだ。石破総理は去年、トランプ大統領が選挙演説中に銃撃された際の写真について「昨年7月、ひるむことなく立ち上がり拳を天に突きあげた写真が非常に印象的だった」と話した。両国の関係について「トランプ大統領と私、[…続きを読む]

2025年2月8日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
石破総理大臣はきょう未明、ワシントンでトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行った。石破総理は安倍元総理とトランプ氏の功績を称えたのに対し、トランプ氏も「安倍氏は素晴らしかった。その友人が来てくれたことを嬉しく思う」と歓迎。会談で石破総理は日系自動車企業のアメリカへの新たな投資を発表し、日本からの対米投資が5年連続で世界一であることや、雇用での貢献を訴えた。[…続きを読む]

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