田尻大湖は石破首相・トランプ大統領の初の日米首脳会談について石破総理の対米方針について、歴代の政権と同様に日米同盟を日本の外交安全保障の基軸にすると位置づけ、日本を取り巻く安全保障環境の戦後最も厳しく複雑でインド太平洋地域への米の関与を確保。日本の責任を共有し、役割を果たす方針を示している。さらに日米同盟、日米豪印、日米韓・日米比など多国間で図り自由で開かれたインド太平洋の実現へ取り組むという方針を示した。石破首相は対等な日米関係を持論し、日米地位協定改定を目指す訴えをし、就任後党内に特命委員会を設置し議論するという。今回は首脳同士の信頼関係構築を優先し、首相から協定見直しは言及しない見通し。防衛負担のあり方についてはNATO加盟国に国防費のGDP比目標は2％から5％に上げるべきとしてる。日本にも防衛費増額を要求されるのでは？という政府内に懸念の声が。また2027年度には防衛費、関連経費あわせGDPの2％に増額し防衛力を抜本的強化し理解を得たい考え。日米首脳会談は少人数での会談を30分行ったのに続き先ほど日本時間の午前2時半前から食事を取りながら意見をかわすワーキングランチが始まった。両者が揃って記者会見を開く。また中国の対応について日本政府はロシアがウクライナに侵攻して以降、覇権主義的な動きを強めないか警戒している。石破首相は力による一方的な現状変更の試みに反対し法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化で一致したいと考えている。尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条を適用されることを確認したい、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。石井勇作は石破総理大臣がホワイトハウスに招かれたが執務室に入り話をし、別の部屋にうつって食事をしていると答えた。