- 出演者
- 勝呂恭佑
オープニング映像。
USスチールの買収計画をめぐり、アメリカ・トランプ大統領は、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、「取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だ」としたうえで、今週、日本製鉄の幹部と協議するとしていた。9日には「USスチールの株式の過半数を保有することはできない」という考えを示している。これに関連して、林官房長官はきのうの記者会見で「（日本製鉄は）大胆な投資を行うことで、アメリカや世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウインウインになれるようなこれまでとはまったく異なる大胆な提案を検討していると承知している」と述べた。これまで会社は「USスチールの株式を100％取得して完全子会社化する計画でなければ、機密性の高い技術の供与は難しい」という考えを示してきた。このためUSスチールの株式の扱いをめぐる交渉が焦点となるが、会社はトランプ大統領の真意が計画の修正をどこまで迫るものなのかを確認しながら、状況に応じて大規模な投資を行うことも含めて対応を検討する構え。関係者によるとアメリカ側から連絡があれば、日本製鉄・橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統領と協議する。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと制度間のつじつまが合わない」と述べた。与党の公明党では、食料品の価格の上昇などを踏まえて140万円台後半とする案をはじめ、複数の案が検討されている。一方、厳しい財政事情の中で自民党内には「責任与党として財源をどう確保するかという議論をないがしろにすることはできない」といった意見も根強く、3党の税制協議で今後詰めの調整が行われる見通し。
関西電力は福井県内で、全国で最も多い7基の原発を運転しているが、県からは原発にたまる使用済み核燃料を県外に搬出するよう求められている。このため、再来年度以降、青森県の再処理工場などに搬出を開始することを目指すとしていたが、去年8月、再処理工場の完成が延期されたことを受けて、計画の見直しを進めていた。その結果、再処理工場への搬出開始を2年遅らせて2028年度からとする一方、別に再処理を委託しているフランスへの搬出量を当初の計画のおよそ200トンから約400トンに倍増させるよう計画を見直す方針を固めたことが関係者への取材でわかった。見直した計画通りに搬出が進むと、7基の原発に保管される使用済み核燃料の量は2032年度に最も多くなるものの、燃料の交換ができなくなるなど運転の妨げになる量にはならない見通し。関西電力は、近く新たな搬出計画を福井県などに示すことにしている。
埼玉県で発生した大規模な道路の陥没を受け、NHKの世論調査で住んでいる地域のインフラの老朽化に不安を感じるか尋ねたところ「不安を感じる」と答えた人がおよそ7割に上った。NHKは今月7日から3日間、世論調査を行い、43％に当たる1212人から回答を得た。ことしの春闘で労働団体の連合は中小企業についても大幅な賃上げを求めている。賃上げの実現が期待できると思うか聞いたところ、「大いに期待できる」が2％、「ある程度期待できる」が34％、「あまり期待できない」が44％、「全く期待できない」が12％だった。埼玉県で発生した大規模な道路の陥没は下水道管の破損などが原因とみられている。住んでいる地域の水道管や橋、トンネルなどインフラの老朽化に不安を感じるか尋ねたところ、「大いに感じる」が32％、「ある程度感じる」が39％、「あまり感じない」が17％、「全く感じない」が5％だった。米の価格が高止まりしているのを受けて政府は備蓄米を活用して安定供給を図る方針。米の価格高騰をめぐる政府の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「全く評価しない」が13％だった。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は今週、アメリカ・ワシントンを訪れて、アメリカ・トランプ大統領と会談するとみられている。これについて、ウクライナの外交安全保障政策の専門家、新欧州センター・アリョーナヘトマンチュク代表がNHKのインタビューに応じ「アメリカ側の停戦案が公表される前にウクライナのビジョンを伝え、案に盛り込むべき要望を示すことが非常に重要だ」、ウクライナの安全保障をめぐってアメリカ・ウォルツ大統領補佐官が“ヨーロッパに委ねられることだ”と述べ消極的な姿勢を示したことについては「アメリカが関与しなければ、将来のロシアの攻撃を完全に抑止するものにはなりえない」と述べ、今後もアメリカの協力が欠かせないという認識を示した。ウクライナは、ロシアが再び軍事侵攻を起こさないよう、NATO（北大西洋条約機構）への加盟を訴えてきたが、「その実現は簡単ではない」として、侵攻の終結に向けては「仮に停戦した場合もウクライナの安全保障に欧米が関与することや、ロシアに軍事侵攻の責任を追及することなどが前提条件になるべきだ」と訴えた。
エンディング。