USスチールの買収計画をめぐり、アメリカ・トランプ大統領は、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、「取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だ」としたうえで、今週、日本製鉄の幹部と協議するとしていた。9日には「USスチールの株式の過半数を保有することはできない」という考えを示している。これに関連して、林官房長官はきのうの記者会見で「（日本製鉄は）大胆な投資を行うことで、アメリカや世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウインウインになれるようなこれまでとはまったく異なる大胆な提案を検討していると承知している」と述べた。これまで会社は「USスチールの株式を100％取得して完全子会社化する計画でなければ、機密性の高い技術の供与は難しい」という考えを示してきた。このためUSスチールの株式の扱いをめぐる交渉が焦点となるが、会社はトランプ大統領の真意が計画の修正をどこまで迫るものなのかを確認しながら、状況に応じて大規模な投資を行うことも含めて対応を検討する構え。関係者によるとアメリカ側から連絡があれば、日本製鉄・橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統領と協議する。