USスチールの買収計画をめぐり、アメリカ・トランプ大統領は、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、「取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だ」としたうえで、今週、日本製鉄の幹部と協議するとしていた。9日には「USスチールの株式の過半数を保有することはできない」という考えを示している。これに関連して、林官房長官はきのうの記者会見で「（日本製鉄は）大胆な投資を行うことで、アメリカや世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウインウインになれるようなこれまでとはまったく異なる大胆な提案を検討していると承知している」と述べた。これまで会社は「USスチールの株式を100％取得して完全子会社化する計画でなければ、機密性の高い技術の供与は難しい」という考えを示してきた。このためUSスチールの株式の扱いをめぐる交渉が焦点となるが、会社はトランプ大統領の真意が計画の修正をどこまで迫るものなのかを確認しながら、状況に応じて大規模な投資を行うことも含めて対応を検討する構え。関係者によるとアメリカ側から連絡があれば、日本製鉄・橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統領と協議する。
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「林官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zerozero more
- 林官房長官が自民党の小野寺政調会長や、田村元厚生労働大臣といった旧岸田派のベテラン議員らと会食するのを、日本テレビのカメラがとらえた。林氏は「ポスト石破の有力な候補」との指摘もある中で、自らの支持基盤を固めるねらいもあるとみられる。
- 2025年4月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 長引く物価高にトランプ政権の関税措置への対応として期待が高まる新たな経済対策。市民島内は一人3万円から5万円の一律給付案などを検討。政府与党は補正予算案の今国会への提出を見送る方針を固めた。一律現金給付はほぼ不可能の指摘。自民・公明は今年6月から8月までの3ヶ月間の電気がガス代の補助を求める考え。こうした中関心を高めているのは消費税減税だが、財政悪化の懸念か[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 去年10月時点での日本人の人口は1億2029万6000人。前年比89万8000人減、1950年以降最大の落ち込み。
- 2025年4月13日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 立憲民主党・小沢一郎議員に番組初直撃。今週SNSで苦言を呈したのは、与党内に浮上した現金給付案。トランプ関税や物価高対策として、国民一律3万～5万円の給付が検討されている。小沢議員は「レベルが低い」「選挙前に国民を買収するような話」など指摘。野党の多くは消費税の減税を主張している一方、林官房長官は給付金や減税を検討していないと表明。小沢議員は消費税の減税を主[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- トランプ政権の関税措置をめぐり、石破首相は赤澤経済再生相と会談。アメリカとの交渉を担当するよう正式に指名したうえで「あらゆる産業に影響を与えかねない。日米双方の利益となる協力のあり方を模索する」よう協議を行ってほしいとした。また、閣僚に対して企業の資金繰りなど国内の支援に万全を期すよう指示した。
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