ウクライナ・ゼレンスキー大統領は今週、アメリカ・ワシントンを訪れて、アメリカ・トランプ大統領と会談するとみられている。これについて、ウクライナの外交安全保障政策の専門家、新欧州センター・アリョーナヘトマンチュク代表がNHKのインタビューに応じ「アメリカ側の停戦案が公表される前にウクライナのビジョンを伝え、案に盛り込むべき要望を示すことが非常に重要だ」、ウクライナの安全保障をめぐってアメリカ・ウォルツ大統領補佐官が“ヨーロッパに委ねられることだ”と述べ消極的な姿勢を示したことについては「アメリカが関与しなければ、将来のロシアの攻撃を完全に抑止するものにはなりえない」と述べ、今後もアメリカの協力が欠かせないという認識を示した。ウクライナは、ロシアが再び軍事侵攻を起こさないよう、NATO（北大西洋条約機構）への加盟を訴えてきたが、「その実現は簡単ではない」として、侵攻の終結に向けては「仮に停戦した場合もウクライナの安全保障に欧米が関与することや、ロシアに軍事侵攻の責任を追及することなどが前提条件になるべきだ」と訴えた。