「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと制度間のつじつまが合わない」と述べた。与党の公明党では、食料品の価格の上昇などを踏まえて140万円台後半とする案をはじめ、複数の案が検討されている。一方、厳しい財政事情の中で自民党内には「責任与党として財源をどう確保するかという議論をないがしろにすることはできない」といった意見も根強く、3党の税制協議で今後詰めの調整が行われる見通し。