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アメリカのトランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名した。これについて武藤経済産業相はきょうアメリカ政府に対し、この関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れたことを明らかにした。そのうえで日本企業への影響を精査し必要な対応を取っていく考えを示した。また大手商社などで作る日本貿易会の安永竜夫会長は「日本企業の間でも関税措置への対応が必要になる」という認識を示した。

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参議院本会議で石破首相は先週の日米首脳会談について報告し、それに対する各党の質疑が行われた。石破首相は「日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認した。率直な意見交換を通じトランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができた。今回の成果を踏まえ自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてアメリカと連携、協力を深めていく」と述べ、さらなる関係強化に向けた決意を示した。一方、鉄鋼製品などへのトランプ政権の関税措置に対しては「内容や影響を十分に精査しつつ措置の対象からの除外を働きかけるなど必要な対応を行っていく」と説明した。また日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては「首脳会談ではどちらかが利益を得るような買収ではなく、日本の技術と資金を活用しアメリカに大胆な投資を行うことで日米がウインウインになるものにしようという認識を共有した。具体的な計画は民間の関係者で検討や調整が進められる」と述べた。

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米の価格高騰が続く中、政府は先週、米の流通が滞っているとして備蓄米をできるだけ早く放出する考えを示した。江藤農相はきょう、入札で売り渡す数量や対象者などの概要をあさって14日に公表することを明らかにした。農林水産省によると、政府の備蓄米は去年6月の時点で全国300余りの倉庫で91万トン保管されている。このうち埼玉県にある倉庫では、備蓄米として新潟県や長野県で生産されたコシヒカリやこしいぶきなどおよそ3万トンを保管している。きょう午前も去年収穫された米がトラックで運び込まれ、倉庫に入れる作業が行われていた。流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されれば初めてになる。

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経済情報を伝えた。

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