アメリカのトランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課す文書にそれぞれ署名した。これについて武藤経済産業相はきょうアメリカ政府に対し、この関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れたことを明らかにした。そのうえで日本企業への影響を精査し必要な対応を取っていく考えを示した。また大手商社などで作る日本貿易会の安永竜夫会長は「日本企業の間でも関税措置への対応が必要になる」という認識を示した。
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