- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書に署名した。アルミニウムは現在の関税率10％から25％に引き上げると説明し、すべての国が対象で例外あるいは適用除外は設けないと述べた。日本の製品も対象になるものとみられる。1期目のときはメキシコやカナダ、オーストラリアなどからの鉄鋼製品については追加関税の適用が除外となったほか、日本からの製品も関税が課されない枠が設けられるなどの対応が取られていたが、こうした特例措置は撤廃されることになる。さらにトランプ大統領は、半導体、自動車、医薬品などに加え自動車への関税措置の導入も示唆したが、詳細は明らかにしなかった。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
イスラム組織ハマスは「イスラエル側が停戦合意に違反している」と主張して今週土曜日に予定していた3人と伝えられる人質の解放を延期すると発表し、イスラエル側は激しく反発している。これについてトランプ大統領は人質の解放を進めるようハマスに警告した。またガザ地区をアメリカが長期的に所有して再建すると主張し地区の住民を別の場所に移住させるべきだとの考えを示したことに関連して、FOXニュースのインタビューで「（パレスチナの人達に戻る権利は）ない。彼らははるかによい住宅を手に入れるからだ。恒久的な場所の建設という話だ」と述べた。トランプ大統領の発言がイスラエルとハマスの今後の協議に影響を与えることも懸念されている。
福島市土湯温泉町の県道で発生した雪崩の影響で3軒の温泉旅館に続く道路の通行止めが続いていて、現在も宿泊客などおよそ50人がとどまっている。福島県は午後から現場の調査を行い、安全が確認されれば除雪を開始することにしている。県によると旅館ではいずれも電気やガス、それに水道などは使用でき、体調不良を訴えている人はいない。
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- 土湯温泉町（福島）
アメリカの有力紙ウォールストリートジャーナルによると、実業家のイーロン・マスク氏の弁護士は10日、オープンAIを管理する非営利の組織に対して買収提案をしたという。買収金額は974億ドルに上るとしている。マスク氏は「オープンAIがかつてのようなオープンソースで安全重視の会社に戻るときが来た」とコメントしたと報じられている。オープンAIは非営利の組織が営利部門の子会社を統治する特殊な構造となっているが、去年12月会社は非営利の組織に代わって新たな営利企業が事業の運営などを主導する方針を明らかにした。オープンAIのサム・アルトマンCEOは10日、SNSのXに「ノーサンキュー。望むのであれば旧ツイッター社を97億4000万ドルで買収する」とコメントし、これに対してマスク氏は「詐欺師」と返信し2人の対立が続いている。
フランス・パリで10日から始まった「AIアクションサミット」には各国から1000人を超える政府の代表や企業の関係者が出席する。初日はマクロン大統領が演説し、今後数年間でおよそ1090億ユーロ、日本円にして17兆円規模の投資が各国の企業などからフランスに向けて行われ、大規模なAIのデータセンターなどが設置されると明らかにした。フランス大統領府によると投資にはアメリカのアマゾンのほか日本の企業なども加わっているという。AIのデータセンターに必要な膨大な電力についてマクロン大統領は「フランスであれば原子力発電所で十分に賄える」として、化石燃料の増産に前向きなトランプ大統領の就任演説を引き合いに「掘って掘りまくる必要はない」と述べた。マクロン大統領としてはアメリカや中国がAIの開発競争をリードする状況に風穴を開けたい考え。
ロシアと北朝鮮は有事の際の軍事的な相互支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約を去年締結し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに北朝鮮が兵士を派遣するなど軍事面での関係強化を進めている。こうした中、政府系のロシア新聞は9日、北朝鮮に駐在するロシアのマツェゴラ大使のインタビューを掲載した。この中でマツェゴラ大使は「ロシア人に対する友好的な態度は顕著だ。ウクライナ侵攻で負傷したロシア軍の兵士数百人が北朝鮮の保養所や病院でリハビリを行った」と明らかにした。そのうえで「去年の夏には日本海に面した場所にある児童保養所が、戦場で英雄的に亡くなった父親を持つ子どもたちを受け入れた」と述べ、戦士した兵士の子どもを保養所で受け入れ滞在費用なども北朝鮮側が負担したと説明し、ロシアと北朝鮮の関係強化が進んでいることを強調した。