高校の授業料無償化を巡り、自民、公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、与党は来年4月から私立高校を対象とする支援金の所得制限を撤廃する方針を伝え、支援金の上限額の扱いを含め来週初めにも再度協議することになった。今月5回目となる会談には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長らが出席した。これまでに与党は、高校の授業料無償化に向けて年間11万8800円の就学支援金をことし4月から公立私立を問わず一律に支給することで、公立高校を実質的に無償化する案を示している。さらにきょうの会談で、与党は私立高校の無償化に向けて現在、年収590万円未満の世帯の子を対象に年間39万6000円を上限に支給している就学支援金の所得制限を来年4月から撤廃する方針を伝えた。そして3党の政策責任者は、維新の会が引き上げを求めている支援金の上限額の扱いを含め、来週初めにも再度協議することになった。
URL： https://o-ishin.jp/