- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
米の価格高騰が続く中、江藤農林水産大臣は政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表した。来月半ばにも放出を始め必要があればさらに拡大することも考えるとしている。米の流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてで放出は来月半ばにも始めるとしている。備蓄米は入札によって売り渡し、初回は15万トンを放出し、2回目以降は米の流通状況の調査を踏まえて量を決めるとしている。入札の対象になるのは令和6年産米を中心に5年産米も含まれ、売り渡した集荷業者から原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すことが条件。農林水産省によると去年収穫された米は前の年より18万トン増えたとみられる一方、JAなどの集荷業者が農家から買い集めた米の量は前の年を21万トン下回っていて、今回同じ量の備蓄米を放出する形となる。米が品薄になった去年、農林水産省は備蓄米の放出に慎重な姿勢で、新米が本格的に出回れば一定の価格水準に落ち着くという見通しを示していたが、米の価格高騰が家計を直撃する中、政策を転換し備蓄米の放出に踏み切ることになった。米の流通と価格の安定につながるかが焦点となる。
アメリカのトランプ大統領は13日、商務長官やアメリカ通商代表などに対して貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる相互関税という措置の導入を検討するよう指示する文書に署名した。導入に向けてはすべての貿易相手国ごとの状況を調査するとしていて、日本も含まれる。これについて武藤経済産業大臣は「すでに米国政府と意思疎通を開始している。わが国の国益に資する形で日米の経済関係を深化、発展させるべく適切に対応しらい」と述べ、アメリカ政府への聞き取りを進めていることを明らかにした。そのうえでトランプ政権が日本に対して関税の引き上げだけでなく関税以外の貿易の制限となる非関税障壁の見直しを求めてきた場合の影響について、武藤大臣は「具体的な内容を早く承知していかなくてはいけない」と述べるにとどめた。
アメリカのトランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表し、「戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意した」と明らかにしている。これに関してトランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し「あすミュンヘンで会議がある。どの国から誰が行くかはわからないが、ロシア、ウクライナ、アメリカから高官が参加する」と述べた。14日からドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議を念頭に置いた発言とみられるが、どのような形の協議の場を想定しているのか具体的には言及していない。その後、トランプ大統領はインドのモディ首相との会談の冒頭でも「あすミュンヘンで、来週にはサウジアラビアで会議がある。首脳ではなく高官が参加する。ウクライナも来るだろう。戦争終結をさぐる」と述べた。一方、これに先立ってウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチン大統領は交渉をアメリカとの2国間でやろうとしている。彼の思惑どおりにさせてはいけない」などと述べ、警戒感を示していた。アメリカの仲介で双方が参加する協議の場が設けられるのか注目される。アメリカのトランプ大統領はロシアを巡って「G7（主要7か国）の枠組みにロシアを復帰させG8に戻すべきだ」という考えを示した。ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを併合したことを受けてG8の枠組みから排除された。トランプ大統領は1期目の際にもG7の枠組みにロシアを復帰させるべきだと訴えていて、2期目でも従来の主張を改めてアピールした形。
新年度予算案を巡り立憲民主党が修正案をまとめた。案によると政府の基金や予備費、新年度予算案で従来の2倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、合わせておよそ3兆8000億円の財源を捻出するとしている。そのうえでガソリン税などの暫定税率を廃止して価格を引き下げるためにおよそ1兆5000億円、小中学校などの給食費の無償化に4900億円、高校の授業料の無償化の拡充におよそ3700億円を充てるとしている。また介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の上限額の引き上げを凍結するための費用として200億円を計上するとしている。立憲民主党はこの案をきょう午後にも与党側に示し予算案の修正を求めていくことにしている。
福島第一原発では汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管されていて、東京電力はおととし8月から基準を下回る濃度に薄めたうえで海に放出している。放出に伴って保管用のタンクの一部が空になり、東京電力が解体を始めた。今日は1基目の天板を大型のクレーンで取り外す作業が行われている。処理水の保管タンクの解体は放出開始からおよそ1年半で初めて。東京電力は新年度までに12基を解体し、跡地には2030年代に始めるとしている核燃料デブリの本格的な取り出しに関連する施設を整備したいとしている。
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保険証や本人の証明書となるマイナンバーカードは2016年1月に発行が始まりことしから更新が必要となる。カードに搭載されている5年に1度の電子証明書の更新も合わせるとその件数は来年度には2780万件に上ると試算されている。実際に更新手続きが行われる自治体の窓口では対策に追われている。東京の狛江市役所では今月に入って市民が頻繁に訪れ、窓口で専用の端末に暗証番号を入力するなど更新作業を進めていた。市では混雑に備えて窓口の予約ができるシステムを導入したほか、来年度からは担当職員を20％ほど増やす予定だという。
エンディングの挨拶。