新年度予算案を巡り立憲民主党が修正案をまとめた。案によると政府の基金や予備費、新年度予算案で従来の2倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、合わせておよそ3兆8000億円の財源を捻出するとしている。そのうえでガソリン税などの暫定税率を廃止して価格を引き下げるためにおよそ1兆5000億円、小中学校などの給食費の無償化に4900億円、高校の授業料の無償化の拡充におよそ3700億円を充てるとしている。また介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の上限額の引き上げを凍結するための費用として200億円を計上するとしている。立憲民主党はこの案をきょう午後にも与党側に示し予算案の修正を求めていくことにしている。