アメリカのトランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表し、「戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意した」と明らかにしている。これに関してトランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し「あすミュンヘンで会議がある。どの国から誰が行くかはわからないが、ロシア、ウクライナ、アメリカから高官が参加する」と述べた。14日からドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議を念頭に置いた発言とみられるが、どのような形の協議の場を想定しているのか具体的には言及していない。その後、トランプ大統領はインドのモディ首相との会談の冒頭でも「あすミュンヘンで、来週にはサウジアラビアで会議がある。首脳ではなく高官が参加する。ウクライナも来るだろう。戦争終結をさぐる」と述べた。一方、これに先立ってウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチン大統領は交渉をアメリカとの2国間でやろうとしている。彼の思惑どおりにさせてはいけない」などと述べ、警戒感を示していた。アメリカの仲介で双方が参加する協議の場が設けられるのか注目される。アメリカのトランプ大統領はロシアを巡って「G7（主要7か国）の枠組みにロシアを復帰させG8に戻すべきだ」という考えを示した。ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを併合したことを受けてG8の枠組みから排除された。トランプ大統領は1期目の際にもG7の枠組みにロシアを復帰させるべきだと訴えていて、2期目でも従来の主張を改めてアピールした形。