保険証や本人の証明書となるマイナンバーカードは2016年1月に発行が始まりことしから更新が必要となる。カードに搭載されている5年に1度の電子証明書の更新も合わせるとその件数は来年度には2780万件に上ると試算されている。実際に更新手続きが行われる自治体の窓口では対策に追われている。東京の狛江市役所では今月に入って市民が頻繁に訪れ、窓口で専用の端末に暗証番号を入力するなど更新作業を進めていた。市では混雑に備えて窓口の予約ができるシステムを導入したほか、来年度からは担当職員を20％ほど増やす予定だという。