アメリカのトランプ大統領は13日、商務長官やアメリカ通商代表などに対して貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる相互関税という措置の導入を検討するよう指示する文書に署名した。導入に向けてはすべての貿易相手国ごとの状況を調査するとしていて、日本も含まれる。これについて武藤経済産業大臣は「すでに米国政府と意思疎通を開始している。わが国の国益に資する形で日米の経済関係を深化、発展させるべく適切に対応しらい」と述べ、アメリカ政府への聞き取りを進めていることを明らかにした。そのうえでトランプ政権が日本に対して関税の引き上げだけでなく関税以外の貿易の制限となる非関税障壁の見直しを求めてきた場合の影響について、武藤大臣は「具体的な内容を早く承知していかなくてはいけない」と述べるにとどめた。