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高校の授業料無償化を巡り、日本維新の会の前原共同代表は私立高校を対象とする支援金の上限額を45万円を超える額に引き上げるべきだという考えを示した。高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は、私立高校について、現在年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し、維新の会はおよそ63万円まで引き上げるよう求めている。これについて前原共同代表は、きょう放送された読売テレビの番組「ウェークアップ」のインタビューで「私立高校も45万円を超えた額で再来年度4月から所得制限なく無償化していくことは、大きな一歩であることは間違いない」と述べた。そのうえで「与党側から正式に提案があれば話を聞いたうえで党内で議論したい」と述べた。

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