- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
日本付近は冬型の気圧配置が次第に強まり、上空に強い寒気が流れ込み北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込み。あす昼までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで新潟県で70センチ、北陸と岐阜県で60センチ、東北と関東甲信で50センチと予想されている。さらにあさって、しあさってにかけても雪は降り続く見込み。寒気はその後も断続的に流れ込むため、積雪はさらに増えるおそれがある。大雪による交通への影響に警戒し、着雪による停電や倒木、雪崩に注意。北日本から西日本の山沿いを中心に積雪が平年を上回っていて、今後さらに増えるおそれがある。最新の気象や交通の情報を確認し、状況によって予定の変更やルートの見直しを検討。
内閣府がきょう発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.7％となった。これを年率に換算するとプラス2.8％で3期連続でプラスとなった。主な項目を見ると個人消費は前の3か月と比べた伸び率がプラス0.1％とプラスを維持した。企業の設備投資はプラス0．5％と2期ぶりにプラスに転じた。住宅投資はプラス0．1％、輸出はプラス1.1％だった。一方、去年1年間のGDPは実質の伸び率がプラス0.1％となり、4年連続でプラスを維持した。また去年1年間の名目GDPは609兆円余りとなり、年間の名目GDPとして初めて600兆円を超えた。3期連続でプラスを維持した今回のGDP。ただ力強さは見られず課題を残した形。個人消費は、米や野菜など食料品の値上がりで消費者の節約志向がなかなか払拭できない。まもなく本格化する春闘で賃金の引き上げがどこまで行われるかが鍵となる。一方、今回プラスに転じた企業の設備投資でも、トランプ大統領が打ち出す新たな関税政策に対して企業の間で不透明感が高まっている。力強い成長を実現できるかは、目まぐるしく変化する環境に粘り強く対応し、従業員や設備に資金が向かう流れを作れるかにかかっている。
新年度予算案の修正も見据えた与野党の政策協議がヤマ場を迎える中、衆議院予算委員会で集中審議が行われている。立憲民主党の野田代表は予算案を巡り、予備費や基金から財源を捻出し党が掲げる政策に振り向ける修正案を示したうえで修正を迫った。また、高額療養費制度の見直しで、政府が長期的に治療を続ける患者の負担を今の金額のまま据え置くことを決めたことについて野田代表は「当事者の意見を聴かないで決めた。大きな過ちだ。一部修正ではなく凍結。命に関わるテーマ。強く要求していく」と述べた。自民党は北朝鮮による拉致問題を巡って、黄川田仁志氏が「トランプ大統領に拉致被害者の家族に直接面会してほしい」と述べた。
アメリカとロシアの高官が近くサウジアラビアで会合を開くと伝えられる中、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使はFOXニュースのインタビューで“16日夜にアメリカを出発してサウジアラビアに向かう”と明らかにした。この会合についてロシアの有力紙「コメルサント」は“18日に行われる予定だ”と伝えている。こうした中、アメリカのメディアは16日、関係者の話として“トランプ政権側がヨーロッパの当局者に対し、ウクライナでの停戦を4月20日までに実現したいという意向を伝えていた”と報じた。一方、ある関係者は“より可能性が高いのは、ことしの年末までの決着だろう”と述べたとも報じている。停戦に向けた交渉を巡ってトランプ大統領は16日、記者団に対し、ロシアのプーチン大統領と会談するタイミングについて“非常に近い時期もありえる”と述べているが、ウクライナやヨーロッパの各国は“ウクライナ抜きの交渉は受け入れられない”という立場を示している。