内閣府がきょう発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.7％となった。これを年率に換算するとプラス2.8％で3期連続でプラスとなった。主な項目を見ると個人消費は前の3か月と比べた伸び率がプラス0.1％とプラスを維持した。企業の設備投資はプラス0．5％と2期ぶりにプラスに転じた。住宅投資はプラス0．1％、輸出はプラス1.1％だった。一方、去年1年間のGDPは実質の伸び率がプラス0.1％となり、4年連続でプラスを維持した。また去年1年間の名目GDPは609兆円余りとなり、年間の名目GDPとして初めて600兆円を超えた。3期連続でプラスを維持した今回のGDP。ただ力強さは見られず課題を残した形。個人消費は、米や野菜など食料品の値上がりで消費者の節約志向がなかなか払拭できない。まもなく本格化する春闘で賃金の引き上げがどこまで行われるかが鍵となる。一方、今回プラスに転じた企業の設備投資でも、トランプ大統領が打ち出す新たな関税政策に対して企業の間で不透明感が高まっている。力強い成長を実現できるかは、目まぐるしく変化する環境に粘り強く対応し、従業員や設備に資金が向かう流れを作れるかにかかっている。