アンケートは、ウクライナからの避難者を支援している日本財団が、去年10月から12月にかけて行い、887人が回答した。このうち帰国の意思を尋ねた質問では、できるだけ長く日本に滞在したいが44.4%、ウクライナの状況が落ち着くまではしばらく日本に滞在したいが27.1%で、日本での長期的な滞在を希望する人が7割以上となった。一方、日本財団は、避難者のうち、受け入れ先のある人に対して、最長で3年支給している年間100万円の生活費について、今月以降、順次、支給を終えると明らかにした。出入国在留管理庁によると、ウクライナから日本に避難している人は、先月末時点で1982人いて、生活や就職などの支援が引き続き課題となっている。