加藤さんは植田総裁の就任1年について「黒田前総裁は異次元緩和を10年続けたがあまり正常化せずに退任されたので、植田総裁はその巨大な負の遺産を引き継いでスタートしたので非常に困難な局面だったと思うが、そんな中でマイナス金利とYCCを就任1年以内に廃止したという点では上手くやられた。かつ国債の金利を暴れさせないでそれらをされたのは非常に見事だったが、金利が暴れないように慎重に金利を抑えたため、内外金利差があまり縮まらず、その結果円安が止まらないという裏返しの部分が出た。円安は輸出企業の収益を向上させているというのはあるが、一方で家計に大きな犠牲を強いてきたというのも見逃せないところ。物価上昇を差し引いた日米の消費の支出額の推移を見てみると、アメリカはコロナ危機のときに一旦落ち込んだ後もとに戻ったが、日本はこの11年以上異次元緩和をやってきたが異次元緩和をする前より依然として水準が低い。それは結局、事実上の円安誘導をやってきたがこれで輸入インフレが上がると生活コストが上がり消費にゆとりが出なくなるということの歪みが出ている。ここから先はいかにバランスを取っていくかということが大事で、金融政策の正常化は1合目にようやく入ったというくらいのところなので、ここからいかにバランスを取るかが課題になると思う」と話した。池田さんが注目したのはライドシェアとコンビニの共同配送で、「どちらも根っこにあるのは人手不足。人手不足問題はここをきっかけにしてサービスの質を過剰なものを落としたり適正価格に上げることで生産性・利益率を上げていくという重要なチャンスという見方もできる」などと話した。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 企業の間で取り引きされるモノの価格を示す10月の企業物価指数は2020年の平均を100とした水準で123．7となり去年の同じ月と比べて3．4％上昇した。日銀は要因としてコスト上昇分の価格転嫁が進んだことなどで米の価格が上がったことや市況の上昇に伴って銅の価格が値上がりしたことなどを挙げている。
- 2024年11月13日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 日本銀行が発表した企業間の取引での物価の変動を示す10月の国内企業物価指数は、過去最高の123．7（前年同月比＋3．4％）。農林水産物などが指数を押し上げ、精米や玄米で人件費などの価格転嫁が続いた他、鶏卵も価格が上昇したという。また、10月は価格改定が集中する月で、日銀は中堅、中小企業でもコスト上昇分を価格転嫁する動きが広がっているとしている。
- 2024年11月12日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- ドナルド・トランプ氏は大統領選挙戦を通じ、製造業などの労働者を海外の輸入品から守るため、関税をかけるとアピールしてきた。また、減税策が景気を刺激させ、物価上昇が予想される。一方で、減税によって歳入減少、財政悪化が懸念され、長期金利の上昇という見方もあり、より高い利回りが見込めるドルを買う動きが強まるという観測から円安が進んでいる。輸出を中心とした活動をする大[…続きを読む]
- 2024年11月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 米国の主要3指数はまちまち。ダウは引き続き最高値圏で推移。JPモルガン証券・西原里江さんは「トランプトレードの余韻が残っている状況。金融株、資本財、エネルギー株がけん引。背景には想定よりもいい米国景気がある。発表された日銀の10月会合における委員の主な意見。最大の変更点は政策調整までの時間的余裕があるとしていた文言を声明文から削除した。背景には米国景気の下振[…続きを読む]
- 2024年11月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日銀は政策金利の据え置きを決めた10月の金融政策決定会合での主な意見を公表した。委員からは「米国経済のリスクは低下してきている」という認識が示される一方、「大統領選挙を受けた金融市場などの動向を注視すべき」という意見が出ていた。そのうえで、今後の金融政策についてはさらなる利上げを巡って、積極的な立場と慎重な立場で議論が行われていた。
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