- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 新村直弘 仙石誠
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式/ナスダック/ダウの値動きを伝えた。セクター別騰落率は交易が2％を超える上昇など。為替の値動きをも伝えた。
アメリカのバイデン大統領は17日、演説の中で日本製鉄によるUSスチールの買収に反対する姿勢を改めて強調した。また、中国製の鉄鋼とアルミの関税を従来の3倍（20％超）の水準に引き上げる考えを表明した。中国の過剰生産がアメリカの産業に打撃を与えていると判断したとみられる。
G7の財務相中央銀行総裁会議が、ワシントンで始まった。ロシアが進行を続けるウクライナに対する支援や、イスラエルと攻撃したイランへの制裁について議論される。会議は、日本から鈴木財務大臣ほか、日銀の植田総裁が出席。ウクライナへの支援では最大の支援国アメリカで、議会の予算承認が難航。会議は支援継続に向け、制裁で凍結したロシアの資産をウクライナの復興に活用する案が協議される。またイランによるイスラエル攻撃で中東情勢が緊迫し原油価格が上昇するとの見方も出る中、イランへの制裁についてG7各国が慎重に議論を進めているものとみられる。これに先立ち日本とアメリカ、韓国の財務相による初めての会合も行われた。鈴木財務大臣は会合で、急速に進む円安についての認識を3カ国で共有したとし、「外国為替市場の動向について緊密に協議をしていきたい」と強調。
FRBは地区連銀経済報告を公表。アメリカの経済活動が2月下旬以降「わずかに拡大」との見方を示す。「個人消費がほぼ伸びず」「一部の地区で生活必需品以外の支出、いわゆる裁量的に支出に弱さが見られた」と指摘。また「企業がコストを顧客に転嫁することが、ここ数カ月でかなり困難になった」とも報告した。
マキシム・グループの久野誠太郎さんが解説。17日のニューヨーク株式市場は3指数そろって下落したことについて、ASMLの決算で受注が予想を下回ったことが嫌気され、半導体関連株が下げを主導したなどと伝える。輸送関連決算に注目してるといい、前日に決算を発表したJBハントは市場予想を下回る決算を受け大幅安になり、輸送関連が売られた。JBハントは輸送需要の低迷と価格の低下圧力を指摘。家具などの大型製品尾輸送需要が「軟調」。一方でユナイテッド航空の決算は旺盛な航空需要を背景に4月から6月期の利益見通しは市場予想を上回り、ユナイテッド航空の株価は大幅に上昇。これまで企業業績は強弱まちまちの結果が見られたが、個人消費は依然として堅調に推移しているなど株式相場について解説をした。
金利/商品/欧州株式/株式先物の値動きを伝えた。
今朝のゲストはマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘と東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠。
仙石さんはアメリカ株は引き続き軟調ということで、「きのうも米国株は下がったが特に下げが目立つのがナスダック」として、ASMLの株価下落が目立つと、雰囲気は変わらないと話す。。幅広く見ると懸念材料だった原油価格は落ち着いているなど、少しずつ改善している点も見られるのではと述べる。決算発表については、「今後のポイントはアメリカの決算」といい、上昇している銘柄はゴールドマンサックスと、決算が良かった銘柄だと好業績の銘柄には買いが入る地合いも続いているなどアメリカ株式市場について説明をした。
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大和アセットマネジメント・岩手さんのドル円予想レンジは153..80円～154.80円。注目ポイントは“地政学リスクだけではない原油高の背景”。本日は大きな材料がない中、介入への警戒が続き154円台後半では上値が重くなると想定しているとのこと。原油高の要因は中東の地政学リスクといった思惑だけではなく、原油在庫が減少していることからわかるとおり、根底には現物の需給ひっ迫がある、要因はOPECプラスが協調原産を続けていることが需給ひっ迫の主な要因などと説明した。仮にイランとイスラエルの対立がエスカレートし実際の供給に影響すれば100ドル超えの可能性も高まるかと思うとのこと。また想定以上に価格が上昇し為替相場に影響を与える可能性にも注意しているとのこと。
10年国債の利回りを伝えた。
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上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。
仙石さんの日経平均予想レンジは37500円～38100円。注意ポイントは“日本株の需給環境の好転に期待”。ナスダック中心に下落しているので日本株式市場でも下落して始まる可能性が高いと考えている、中東情勢の行方や日米の決算発表を控えた中なので寄り付き後も積極的なリスクを取りに姿勢は限られたかたちになるんじゃないかと思っているとのこと。累積売買動向について説明、自社株買いと日銀のETF買いが並んでいるのが特徴的な部分、安値から5倍近い株価の上昇になった日経平均株価のけん引役は自社株買いだったと累積ベースでは言えるなどと説明。続けて自社株買いの実績や自社株買いの発表金額の季節性について説明、5月は株価下落に対する警戒感が強まる傾向があるとし5月のTOPIXパフォーマンスを説明、「自社株買いが増加することで株価の需給環境が改善、それが株価の上昇にも繋がりやすくなっていると考えている、株主還元の姿勢は高まっているので決算期も十分期待できるんじゃないかと考えている」などと話した。
政府は新しい資本主義実現会議を開き、映画「万引き家族」の是枝裕和監督や「ゴジラ-1.0」の山崎貴監督などが参加した。政府は、今後公正取引委員会の協力のもと、コンテンツ産業の実態を調査し、制作者が不利になる契約や報酬の解除を目指すとしている。
東芝が、国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることがわかった。子会社を本社に統合する際に、余剰となる間接部門などが対象の見通し。東芝はJIP傘下で経営再建を進めており、2023年4－12月期決算の最終赤字は1070億円だった。
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- 日本産業パートナーズ東芝
トヨタ自動車は、ドアハンドルの防水性能が不十分だったとして、プリウス13万台のリコールを届け出た。対象は2022年11月から今月までに生産された車両となる。トヨタは、不具合解消の部品準備が整うまで、生産や販売店での受注を停止するとしている。
自民党の茂木幹事長が率いる茂木派は党本部で会合を開き、政治団体「平成研究会」の解散を決めた。政治資金を受け、派閥を解消する自民党改革に合わせた動きとなる。一方、人事と金を切り離した政策集団として存続する方針。
「台湾 TSMC決算発表」など、今日の予定を伝えた。
新村さんは「フィラデルフィア連銀の製造業景気指数発表には注目しています。ISMの先行指標であるから見定めたいですし、それに伴い金融政策も変わってきます。0.2ポイントほど下回ることを予想していますが、金融緩和をやめていく話は継続するかもしれません」、仙石さんは「TSMCの決算発表は非常に注目しています。基本的にはエヌビディア系のAI半導体が好調と言われ、決算自体は良いと予想されています。数字より今後もガイダンスデータにも注目ですね」などと話した。