- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 新村直弘 仙石誠
全国の気象情報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
マキシム・グループの久野さんは「ネットフリックスの株価は、好業績の期待を反映して上昇しており、それを上回るような好決算になるかどうかが注目です。競合するパラマウント・グローバルやワーナー・ブラザース・ディスカバリの株価が低迷している中、ネットフリックスは着実に世界の契約者数を伸ばし、コンテンツを拡大し続けています。市場予想では、売上高は92億7500万ドル、1株利益4ドル51セントとなっています。また、1－3月期はパスワード強化による取り締まりの追い風で、市場では約500万人の契約者数の増加が見込まれています。また、ネットフリックスは過去に2度株式分割を行なっており、2015年には1株を7株に分割しています。個人的に近い将来、再び株式分割の話が出るのではないかと予想しています」などと話した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
新村さんは「原油価格上昇に地政学リスクがあるのは事実ですが、アメリカの景気により需要が回復する期待が高まっているというのが一番大きいのではないでしょうか。イスラエルとハマスによるガザ紛争が始まってから、ISM製造業景気指数が下がり、原油も一時上がりましたが下がります。今のところ景気は悪くないですし、懸念されているホルムズ海峡もあらゆる国を敵に回す行為なのでやらないでしょう。イスラエルは、イランの関連組織に攻撃したり、経済制裁を食らわすのが現実的な反撃になると思います。また、原油価格は量的緩和の影響が小さくないため、下がっても限定的になると予想しています。私は、アメリカの景気が回復したら原油価格は上がりますが上昇は量的引き締め継続により抑制され、逆に景気が回復しなければ利下げ再燃で大幅な下落にはならないと見ています」などと話した。
楽天グループが決済アプリを統合する。スマートフォン決済「楽天Pay」に楽天ポイントと電子マネー「楽天Edy」の機能を集約する。楽天銀行や楽天証券の一部機能を楽天Payに追加することも検討しており、楽天Payを起点にグループの他の金融アプリとの連携を深める。急成長が続くスマホ決済にポイントのみの利用者を誘導する狙いがある。日本のキャッシュレス市場で存在感を高めるソフトバンク系のPayPayはグループの銀行や証券などのサービスと連携する仕組みを整えている。楽天グループは強みとするポイント経済圏を活用し、スマホ決済サービスの巻き返しを図る。（日経電子版）
日本政府観光局が17日に発表した3月の訪日客数は308万1，600人と新型コロナ流行前の2019年3月を11.6％上回った。単月で最も多かった2019年7月を超え初の300万人超えとなった。また、観光庁が17日に発表した24年1-3月の旅行消費額は1兆7，505億円と四半期ベースで最大となった。円安による割安感が高価格帯の消費を後押しした他、宿泊にかけるお金が増えた。ただ、観光客の急増に伴いオーバーツーリズムが深刻化しており、持続可能な観光地づくりに向けた対策も重要性を増している。（日経電子版）
ビットコインは価値の希薄化を防ぐため、システム上で発行上限が2，100万枚に決められている。発行総数に応じて段階的にマイニング業者が報酬として受け取るビットコインの枚数が半減する仕組みがあり、今回の半減期による需給の引き締まりを受け、価格は昨年末から5割上昇した。1月にアメリカ市場に上場したビットコインの現物ETFも年初からの上昇を牽引している。上場後3カ月で現物ETFの運用資産の合計は500億ドル（8兆円強）に達した。ただ、ビットコインは過去にも急上昇後に大きく調整しており、急落するリスクをはらんでいると指摘する声もある（日経電子版）
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新村さんは3月の訪日客数が300万人を超えたことについて「良いこと。モノ消費からコト消費に移っているというのは結構大きいと思っていて、モノ消費だと買って終わりですが、コト消費ということは経験をどんどん積んでいくことになる。かついろんなインフルエンサーが『日本良いよね』と発信し、日本に来たい人が増えている。マイクロソフトやTSMCもそうだが、日本で働きたいという人が増えてくると投資自体も増えることになる。円安のデメリットがいまはすごく強調されているが、円安により外国人が日本の労働環境の良さをもう一度再確認している可能性があるので、逆にここをなんとか掴みとらないと次厳しくなる。ある意味ここがチャンスだと思った方が良い」などと話した。仙石さんはインバウンドが増えていることについて「このペースがどこまで続くのかが焦点にはなるが、なかなか円高に進む局面は少ないと思っているので、プラスの効果はかなり出やすくなるんじゃないかと思っている。以前に比べて円安への批判的な声は少ないように感じていて、前回はコロナ禍だったので訪日外国人が少ない中での円安だったこと、今回は訪日客が多い中で円安局面を迎えているとなると、従前ほど批判的な立場は取りにくい立場になっていると思う」などとコメントした。
きょうの注目記事は「ユーラシア覆うソ連の悪夢」。中央アジアやコーカサスなどの旧ソ連諸国でロシアの政治介入を恐れる空気が広がっている。ウクライナでの戦況がロシア優位に傾いたことが大きな要因。この記事を元にしたきょうのテーマは「ロシア優勢が招く危険なドミノ」。秋田さんはロシアが優位になった理由について「一番は米国の支援が滞り、ウクライナの砲弾や迎撃ミサイルが非常に不足していること。ロシアは軍事目標というより電力インフラなどウクライナの国全体を麻痺させる攻撃をしていて被害が広がっている。5月の戦闘がしやすくなった時期にロシアが大攻勢をかける可能性が指摘されており、プーチン大統領は3月末に15万人の定期的な徴収を実行するための大統領令にもサインした。ウクライナの将来に大きな影響を及ぼすが、国際政治・経済に非常に深刻な影響が及ぶと思う」などと話した。旧ソ連とはカザフスタンをはじめとした中央アジアの5か国やジョージア、西側にはエストニアをはじめとするバルト三国、ベラルーシ・ウクライナなどが位置する。1991年12月までは前述の国々を旧ソ連が支配し一つの帝国としていたが、崩壊して現在の独立国となっている。ロシアと良好な関係なのはベラルーシのみ。ウクライナは戦争中、バルト三国はNATOに所属しロシアとは敵対、モルドバは親欧米政権がありロシアと対立、ジョージアと中央アジア5カ国は中立的な立場を保っている。
秋田さんは先月ジョージアの首都・トビリシを訪れたそうで、「国際会議で行ったんですが、旧ソ連から多くの識者・専門家が来ていた。このままだとウクライナが負けてしまうという前提で議論が始まっていて、その場合はいまプーチン政権の機嫌を損ねるような態度・発言をすると怖い復習をされかねないということで、『いまからプーチン政権に配慮しなければならない』という空気が広がっている。ソ連時代の元高官の話によると、プーチン政権はすでに水面下で自分たちが優勢になっているので、もっとロシアに友好的な態度を鮮明にするよう圧力をかけている。11月にプーチン大統領はカザフスタンを訪れ、トカエフ大統領と会談した。ここでも暗に『もっとロシアに配慮するように』と釘を差すような言動が見られた。去年春と9月にトビリシに行ったんですが、その時の雰囲気は全く異なっており、そのときはむしろロシアとは距離をおいてアメリカや欧州に近づくという動きが見られていた。そのときはウクライナの反転攻勢がうまくいき、ロシアが苦戦を強いられているという空気だったため。でも逆転し、いまはプーチン政権に復讐されないように気をつけているという感じ。きょう話題にした中央アジア・旧ソ連はユーラシアの一部ではなくヘソに位置する場所。イギリスの地政学者・マッキンダーという人が約1世紀前に中央アジア・アフガニスタン地帯を”ハートランド”＝心臓部と名付けました。オセロで言うと白が黒になると全部黒になってしまうというヘソのような場所。ハートランドを抑えた国がユーラシア大陸を支配し、ユーラシア大陸を支配すれば世界の覇権を握る場所と指摘した。実際に20世紀初頭にかけて当時帝国だったイギリスとロシアはハートランドをめぐって激しく勢力争いをしていた。ウクライナのためというのは当然だが、ウクライナの色が白から黒に変わると全体像がガラリと変わる、そんな場所でいま侵略が行われているので、絶対にロシアに勝たせてはいけない」などと話した。
アメリカのバイデン大統領は17日、演説の中で日本製鉄によるUSスチールの買収に反対する姿勢を改めて強調した。また、中国製の鉄鋼とアルミの関税を従来の3倍（20％超）の水準に引き上げる考えを表明した。中国の過剰生産がアメリカの産業に打撃を与えていると判断したとみられる。
17日、ユナイテッド航空の株価が↑17.5％と急騰した。前日に発表した1－3月期決算で売上高が市場予想を上回り、1株損失も予想より抑えられたことで市場の安心感につながった。ボーイング機の事故の影響で約2億ドルの損失が出たもののビジネス需要などで底堅い需要が続いているとして通期1株利益について従来予想を維持している。
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オランダの半導体製造大手ASML1－3月期決算は売上高・純利益共に前年比で減少した。受注額は市場予想を大きく下回った。ウェニンクCEOは「半導体業界は低迷から回復を続けている」として2024年通期業績見通しは据え置いた。
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モーサテプレミアムのお知らせ。26日、金曜日のよるにセミナーを開催。アメリカ株高の持続力について今年の後半戦を占う。会員は無料でセミナーに参加できる。テレ東BIZ会員などはU-NEXTにて販売する。詳細は番組HPまで。
午前7時8分ごろから、モーサテプレミアムで「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。
新村さんのきょうの経済視点「金上昇が示唆するもの」。新村さんは「何かのリスクに備えて買ってる人たちが多い。金が上がってるということは何かしらのリスクを内包していると思って見ておいたほうが良い」などと話した。仙石さんのきょうの経済視点「1.8兆円vs1.5兆円」。仙石さんは「新NISAの買付額で1.8兆円が投資信託、1.5兆円が株式。株式の健闘ぶりが目立つのがここ最近の特徴」などと話した。
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株式先物の値を伝えた。