- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中村克彦 中島厚志 山田修輔
「ブリンケン国務長官が訪中」など、今日の予定を伝えた。
中島さんは「ブリンケン国務長官の訪中はウクライナ戦争の中で対ロシア制裁を一致しておくのが何より重要ですね。また、米ドルが人民元に流れていることなど、世界経済へ大きく影響を与えそうです」、山田さんは「日本企業による対外直接投資は、ここ10年の構造円安の互換になっているものなので、米国も製造業立て直しが得策になっており、日本企業も国内に投資して産業基盤を強くすることがポイントになると思う」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
岡三証券NYの荻原裕司さんは「世論調査によると、アメリカ国民の対中感情は悪化する中、中国への政策が党派を超えて議会で支持されやすくなっている傾向です。実際、中国などからの太陽光パネルの関税免除措置撤回が報じられているほか、アメリカで利用者が急増する電子商取引「ティームー」などが利用する800ドル未満の輸入関税免除改正を試みる動きも出ています。大統領選挙に向け、中国に対する動いが、民主・共和両方でエスカレートしそうです。今月に入り、アップルは中国のアップストアからワッツアップを削除しました。また、中国当局は、中国国内の通信業者に対し、2027年までに外国製半導体の交換を命じたとされるなど、アメリカの製品やサービスを排除する動きが見られます」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
地政学リスクの高まりとアメリカ景気。中島さんが解説。WTI原油とCRB指数の前年比のチャートによると夏にかけて上がるという。アメリカのガソリン価格と実質個人消費支出を比較したチャートによると反比例の関係が強く出ている。利子配当所得が個人消費支出に占める割合を前年比の増分で見たチャートによると約15％を占めている。中島さんは「現状で見ると中東リスクの大きな高まりは堅調なアメリカ経済を突き崩す可能性は十分にある」「ヨーロッパでは紅海のフーシ派の船舶攻撃の影響が既に出てる」「日本の場合は、増分に占める割合が約3％。株の下落の心配にはならない」などと話した。
ミサイル開発を進める北朝鮮は、コロナによる国境封鎖を解除して以来、中国との貿易を急拡大させている。中国・丹東の川から見える北朝鮮。去年9月まで新型コロナによる入国制限がされていた。船で近くまで行くと農家とみられる男性や4人組の男女、さらに国境警備にあたる男性兵士の姿が見える。高層ビルが立ち並ぶ中国側と比べると北朝鮮側は殺風景。丹東の夜、歌声が聞こえる北朝鮮レストランは表向きは中国企業が経営しているとされているが北朝鮮大使館や領事館が運営に深く関与しているとみられてる。2017年国連は核・ミサイル開発の資金源を断つため加盟国に北朝鮮労働者を帰国させるよう求めた。しかし今も北朝鮮労働者が働く店がある。このほかにも外貨を稼ぐために中国語の看板を掲げたカツラ店もある。中国製の半額で販売。北朝鮮から中国への毛製品輸出額は3年で450倍の約250億円に急増した。国連の経済制裁で北朝鮮は輸出品目の多くを制限されているが、毛製品は制裁の対象外。原料を中国から輸入し、人件費の安い北朝鮮でカツラを製造して輸出いるのだという。人気なのはカツラだけではなくつけまつげ。中国・山東省・平度の街中では「まつげ」の文字が目に付く。世界のつけまつげの70％を生産。関連工場は約4000。つけまつげの工場では責任者が「北朝鮮製の半製品を輸入して包装作業をしている。中国製として欧米など世界中へ輸出。貿易会社が日本にも輸出している」とする。外為法で北朝鮮を原産地とするすべての貨物の輸入を禁止している日本政府。経済産業省は「中国を経由する中で貿易会社が品目分類を変えて中国製としている可能性があり直ちに違法性を認めることは難しい」とする。国連の制裁をかいくぐり外貨を稼ぐ北朝鮮。中国へ送り込まれるかつらやつけまつげは今後も増え続ける。カツラの輸入業者は「コロナ後北朝鮮は工場で大人数で働くようになった。貿易量は大幅に増えている」と語った。
今回のテーマは「チャートで占う新年度相場」。中村さんはこれからの株式市場の焦点は3つあるとして、「米国2社11週連騰後、深押し警戒」、「日米2社時価総額の逆転も？」、「日経平均株価 今後の見通し」を挙げた。中村さんは「米国2社はEV相場と人工知能を象徴する米企業。11週連騰し、同じ期間での株価は2倍手前まで急伸している。ポイントは11週連騰後の動き。EV関連企業のT社はその後40週目で11週連騰の起点まで下げている。今後AI関連企業N社の深押しに警戒したい」と話した。2つ目の焦点はの「日米2社時価総額の逆転も？」は日本株への期待で、中村さんは「日米2社の自動車企業の時価総額は米企業のT社が70兆円台までしぼり、日本企業のT社が60兆円前後まで拡大してきている。日本株市場への期待ということで、EVに出遅れた日本メーカーの巻き返しの鍵となるのが2027年、2028年の全固体電池の実用化と言われている。リチウムイオン電池ではなく全固体電池に向かいつつある。今後この2社の時価総額が逆転すれば日本株の再評価の狼煙になるのでは」と話した。日経平均株価の今後の行方について、中村さんは「安心してくださいと言いたい。昨年夏に似たような動きがあり、2023年7月高値更新している。昨年夏のようにこれからは値幅調整入ってるので、今後は日柄調整が続くのでは」とコメントした。売買代金については株価に先行し、春以降レンジ相場になるのではとし、春以降の日経平均は約36,000～39,500円のレンジ相場を想定しているとのこと。
午前7時8分ごろからモーサテ朝活Onlineをモーサテプレミアムでライブ配信する。ゲストの中村さんが今後のマーケットについて解説する。
全国の気象情報・3カ月予報を伝えた。
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米国EV電気自動車大手・テスラの1−3月期の決算は売上高は前年比↓8．7％。およそ4年ぶりの減収。純利益は1年前から半減。調整後1株利益は市場予想を下回った。EVの販売が振るわない中、値下げを繰り返したことで営業利益率は5．5％（↓5．9ポイント）。テスラは「低価格モデルを含む次世代EVの生産開始を2025年後半から早める」とした。低価格モデルの投入が利益率改善につながるとの期待から株価は時間外で一時↑10％超。
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米国・ニューヨークを訪れている自民党・麻生副総裁がトランプ前大統領と日本時間きょう午前にも会談する。11月の米国大統領選挙で共和党候補の指名が確実。麻生氏は会談で米国第1主義を掲げるトランプ氏が大統領に再選した場合に備えて会談を通じ日米関係をパイプ確保する狙いがある。麻生氏は今年1月にも米国を訪れていてトランプ政権時代に駐日大使を務めたハガティ上院議員と面会した。
米国4月PMI購買担当者景気指数の速報値は製造業49．9（↓2．0）。市場予想（52．0）を下回り4カ月ぶりの低い水準。サービス業50．9（↓0．8）で市場予想（52．0）を下回った。S＆Pグローバルは「新規受注が6カ月ぶりに低下したことなどから米国経済はさらに減速する可能性がある」とした。
米穀飲料大手・ペプシコの1−3月期の決算は1ン円前から増収増益。1株利益（1ドル6セント）も市場予想を上回った。ラテンアメリカ↑116．3、ヨーロッパ↑2．7％、アジア太平洋、豪、中国↑5．8％。値上げによる低所得者層の買い控えによりスナック菓子↓2％、飲料↓5％の販売量がマイナス。クエーカーオーツ食品が製造グラノーラバーのリコールが響き↓22％。
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中島さんは「アメリカ大統領選挙でトランプ氏が再選された場合、アメリカの損得勘定を優先する政策に、日本も巻き込まれる可能性があるんですね。日本としてはアジアやヨーロッパの国とともにどうやってやっていくかなどを盛り上げていくことが必要ではないかと思います」などと話した。
今月26日、有料配信サービス・モーサテプレミアムでセミナーを開催。アメリカ株高の持続力について、専門家が解説する。
中島さんは「世界経済は新たに大きな局面を迎えています。グローバル化が進み情報技術の発展などの変化がありますが、そうなると重要物資を一国に依存するなどはリスキーになっていきますね。情報や技術の流出にも注意が必要で、損得を見極める必要があります」、山田さんは「利上げサイクルの最後に行き着くのがターミナル金利ですが、私は1％近くで収斂すると考えています」などと話した。