岡三証券NYの荻原裕司さんは「世論調査によると、アメリカ国民の対中感情は悪化する中、中国への政策が党派を超えて議会で支持されやすくなっている傾向です。実際、中国などからの太陽光パネルの関税免除措置撤回が報じられているほか、アメリカで利用者が急増する電子商取引「ティームー」などが利用する800ドル未満の輸入関税免除改正を試みる動きも出ています。大統領選挙に向け、中国に対する動いが、民主・共和両方でエスカレートしそうです。今月に入り、アップルは中国のアップストアからワッツアップを削除しました。また、中国当局は、中国国内の通信業者に対し、2027年までに外国製半導体の交換を命じたとされるなど、アメリカの製品やサービスを排除する動きが見られます」などと話した。