- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 長江優子 中原みなみ 井出真吾 柴田光浩 吉川雅幸
オープニング映像
オープニングの挨拶。池谷さんは「日本でも始まる決算発表で株価は勢いを取り戻すことができるでしょうか」と話した。
NY株式、米10年国債、セクター別騰落率、為替の値などを伝えた。投資家の感心は今週本格化するハイテク大手の決算に向かっている。先週売りが目立ったハイテク大手や半導体には買いの動きが目立ち、ナスダックは上昇。NVIDIAは反発し4％高となった。中東情勢に対する懸念はやや後退。ダウも一時450ドルを超えて上昇した。S＆P500構成銘柄の約3割を超える企業が決算発表を予定。企業業績に注目が集まる。
米国でTikTokを禁止する法案の審議が進む中、TikTok側は従業員に向けたメモの中で、法案が成立した場合、法廷で争う意向であることを示した。TikTok禁止法案は、TikTokを運営するBytedanceに対し、米国事業の売却を迫る内容で、応じなければ米国でのアプリ配信を禁じるとしている。米国議会下院は、売却機関を1年以内とする修正案を可決していて、上院も通過すれば、バイデン大統領が署名し成立するとみられる。TikTok側は、米国の銃魚員に向けたメモの中で「この法案が成立すれば布袋闘争に向けて動く」と明らかにした。複数メディアが報じたもので「米国にいるユーザー1億7000万人の憲法上の自由を侵害している」と批判している。
米国通信大手・ベライゾン・コミュニケーションズの1月−3月期決算は増収、減益で1株利益は市場予想を上回った。プリペイド型を除く携帯電話の契約数は6万8000件の減少で、1年前と比べ減少幅が縮小。2024年通期見通しは、調整後の1株利益を4ドル54セント～4ドル70セントと従来のまま据え置いた。
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- ベライゾン・コミュニケーションズ一株利益
22日のニューヨーク株式市場で、電気自動車大手・テスラの株価が、7日連続で下落した。年初来で40％以上のマイナス。19日にアメリカでモデルYなどの価格を2000ドル引き下げたほか、21日には中国やドイツでも値下げを実施。米国では自動運転支援システムの価格も引き下げていて、株式市場では業績不振への懸念が高まっている。
シカゴ連銀が発表した3月の全米活動指数は、＋0.15で、2か月連続で前月から上昇した。市場予想も上回っている。指数を構成する4項目のうち、販売・受注・在庫や雇用が上昇した一方、生産や消費・住宅は低下した。3カ月移動平均はマイナス圏が続くも前月からは上昇した。
ニューヨークの米国みずほ証券・兼松さんと中継。S＆P500、ナスダックの値動きを伝えた。
ハイテク大手決算 注目は？兼松さんは「メタ・プラットフォームズ、Amazon.comの業績に注目しています」「メタの広告事業は堅調か」「Amazonについては特にアパレルや化粧品などの売上が好調となることでネット通販売上高の伸びが期待値上回ると予想。クラウドサービス「AWS」Wi用の傾向加速」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストの三井住友DSアセットマネジメントの吉川雅幸さんとニッセイ基礎研究所の井出真吾さんが紹介された。井出さんは「（シカゴ連銀全米活動指数とは）アメリカの経済活動全体からインフレ圧力を測定してるんです。数字が大きいほどアメリカのインフレ圧力が強い。 直近2カ月はわずかですけどプラス、またインフレ再燃の懸念も高まっているんじゃないですか。雇用が大きく上昇してる、これがまたインフレ圧力が高まっている可能性を示唆」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行の酒井さんの予想レンジは154.00～155.50円。注目ポイントは「為替介入の可能性」で「足元のドル円は155円手前で推移しておりここに至るまでに関係者からの口先介入も散見されている。為替介入時のキーワードとしては「急激な値動き」・「投機」・「ファンダメンタルズ」があげられる。今回投機・ファンダメンタルズについては条件を満たしていると考えられるので今後急速な円売りが進みドル円が急激に上げ幅を強める局面となれば円買い介入の可能性は高まると考えている。」などと述べた。
国債の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
井出さんの日経平均予想レンジは37,500～38,000円。井出さんは「日経平均が1日で1000円以上下落したのは、2021年の2月26日以来ですが、一回立ち止まって冷静に考えていただきたいと思います。日経平均は昨年末と比べるとまだ11％高い水準ですから。1993年にTOPIXに100万円投資し、30年間運用したケースを想定して見てみると、リターン下位5ヶ月を避けて現金化できたら100点として、全期間投資すると50点となります。目指せるなら100点にしたいところですが、大相場を取り逃がさないことも大事だと思います。初めから満点の投資を目指さず、50点くらいでいいじゃないかと思います」などと話した。
昨日、グーグルがデジタル広告配信をめぐり、LINEヤフーの取引を一時制限したとして、公正取引委員会はグーグルに初の行政処分を科した。問題となったのは検索連動型の広告システムで、グーグルは約7年間ヤフーへの技術提供を制限しており、広告の配信が困難となっていた。グーグルは、公正取引委員会に対し、ヤフーへの技術停止の制限中止を3年間続けるなどの改善計画を提出した。公正取引委員会は、改善計画を認め課徴金納付命令などの処分は見送ったという。
昨日サービスを開始したTポイント・Vポイントを統合した新Vポイントについて、三井住友カードはポイントの残高の確認ができないなどの不具合が起きていると発表した。統合にあたり、利用者のIDの連携に関するシステムで何らかの問題が発生したとみられている。現在、一部機能を停止し、復旧に向け原因を調査しているという。
現地時間23日夕方、アメリカ・ニューヨークで、麻生副総裁とトランプ前大統領が面会するという。大統領選挙でトランプ氏が当選した場合に備え、日米関係のパイプを確保する狙いがあるとみられている。麻生氏は今年1月にも訪米しており、トランプ政権で駐日大使を務めたハガティ氏と面会していた。
自民党・茂木幹事長は、派閥の裏金事件をうけた政治資金規制法の改正に向けて今日にも党の独自案を取りまとめる方針を明らかにした。政治資金収支報告書に悪質な不記載があった場合は、その収入を没収する案や国庫に収める案など議論される見通し。自民党は公明党との与党案協議も行い、今国会での改正を目指す。