米国でTikTokを禁止する法案の審議が進む中、TikTok側は従業員に向けたメモの中で、法案が成立した場合、法廷で争う意向であることを示した。TikTok禁止法案は、TikTokを運営するBytedanceに対し、米国事業の売却を迫る内容で、応じなければ米国でのアプリ配信を禁じるとしている。米国議会下院は、売却機関を1年以内とする修正案を可決していて、上院も通過すれば、バイデン大統領が署名し成立するとみられる。TikTok側は、米国の銃魚員に向けたメモの中で「この法案が成立すれば布袋闘争に向けて動く」と明らかにした。複数メディアが報じたもので「米国にいるユーザー1億7000万人の憲法上の自由を侵害している」と批判している。