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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 長江優子 中原みなみ 井出真吾 柴田光浩 吉川雅幸
ソフトバンクは2025年までに1500億円を投じて、生成AIの開発に必要な計算設備を整える。世界の最先端モデルと同水準の生成AIつくりに備えるとのこと。2023年にも200億円を投じ、24年～25年に1500億円を追加で投じる。（日本経済新聞）
吉川さんは「今日出てきますユーロ圏やアメリカの製造業のPMIに注目したいと思っています。おととしの2022年くらいから、製造業のPMIは主な国で生産活動の拡大縮小を示す境目の50を下回っていた。これは製造業が調整局面に入っていた。」等と話した。今回の4月のPMIに関してどんな市場予想になっているか聞かれると、「アメリカは52.0％に上る見通しになっている。ユーロ圏は46.1％から46.6ですから回復する見通しになっています。」などと述べた。月例経済報告について、井出さんは「基調判断の表現が上方修正されるかどうかが注目だと思う。今回上方修正する可能性があるかなと思っていて、個人消費は弱含んでいますけど、企業業績は好調など材料はだいぶ揃ってきたかなという感じはしています。」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
中国系の動画投稿アプリ「TikTok」に対する風当たりは一層強まっている。アメリカの議会下院は20日、中国の運営会社の「バイトダンス」に対しTikTokの米国事業の売却を義務付ける法案を賛成360反対58で可決した。ただ上院で慎重派が根強いこともあり、売却までの猶予期間は原案の6か月から1年に修正された。今後上院で採決されバイデン大統領が署名する見通しだが、もしバイトダンスが売却しない場合はこのアプリは米国での利用が禁止されることになる。バイトダンス側は法的な意義を申し立てる見通しで、先行き不透明な状況となっている。アメリカ政府とTikTokの戦いはしばらく続く見通しだが、その恩恵を受けるのはメタやアルファベットなど米系のインターネット広告を手掛ける大手と考えている。アメリカで約1億7000万人の利用者を抱えるとされるTikTokはこれまで有力な広告プラットホームとなっていたが、今後は広告スポンサーがこれをきっかけに米系のプラットホームに乗り換えることが予想される。あるソフトウェア会社の調査によるとアメリカの子どもたちは昨年、1日に平均で2時間TikTokを利用していたとされ、もしTikTokが利用禁止となれば、その分の広告枠がフェイスブックやインスタグラムえを展開するメタ、YouTubeを持つアルファベットなどの強豪に流れることになる。また今後利用禁止によってそれだけ長い利用時間が空くとなれば子どもたちの関心がネットフリックスやウォルト・ディズニーのディズニー・プラスなど短編動画以外のメディアに向くとの期待もある。今年は大統領選挙やオリンピックなどSNS利用者のエンゲージメントを高めるビッグイベントが多いこともあり、インターネットの広告の市場は激戦地区となることが予想される。
為替、金利、商品先物の値を伝えた。
吉川さんの解説。吉川さんは「製造業の景況感が回復している材料が増えてきている。銅の価格が今年に入ってから上がってきている。銅の価格は製造業の生産活動と関わりが深いと言われており。これが強くなってきているということは世界的に生産活動が活発化してきていることを示していると考えられる。グローバルで非製造業と製造業をみると、パンデミック下では巣ごもり消費が盛り上がって生産活動が活発化した。コロナが終わって製造業が低迷している間、サービス機能が非常に強いという形で世界経済を支えてきたがここへ来てその変化が見え始めたと思っている。サービス業は緩やかな横ばいぐらいになる中で製造業が強くなってくると全体として景気は底堅い動きになってきていると思っている。今度は政治面のリスクが上がってきているというのが1つの特徴。戦争や紛争が言われることによって消費者が不安になって消費や投資をおさえる真理を通じた効果。10大メディアでどれくらい戦争や紛争などの言葉が使われているかを指数化した地政学リスク指数。今は250で推移し150ポイントほど上がっている。過去の景気の動きと合わせると米国の鉱工業生産が0.6ほど下がる。GDPは0.2～0.3悪くなる。原油価格は世界で見ると輸出している国はもうかる、日本のように輸入している国は多く払わないといけないのでコストがかかる。本来はプラス、マイナスで一致のはずだが、原油価格が上がると景気が悪くなる。日本のように輸入している国は電気代とかガソリン代が上がる、すると消費を削る。原油価格が上がった分の半分ぐらいは消費に響く。産油国は儲かったお金は企業のふところとか王族の貯蓄にまわる。すると支出に回るのは2割程度。消費国では5割ほど消費が落ち込むのに対し2割しか使わないため、GDPで0.2～0.3％景気を悪くする。ここ数日間見ているとイスラエルイランともにあまり大規模な紛争にはしないようにしたいという反応を示しているので、このままいくと原油価格は今90ドルちょっと手前ぐらい。原油価格が100ドルを超えて定着すると心理的な影響に原油高のマイナスが加わり失速はしないが回復は緩慢になる。楽観視はしているが警戒しながら見ている」などと述べた。
株価に影響を与えそうなのが、東京証券取引所が発表した市場コストや株価を意識した経営への対応だという。テレビ東京は日経平均株価を構成する企業225社を対象にアンケート調査をした（96社回答）。東証の要請について聞いたところ、悪い取り組みと答えた企業は0だった。全体で6割の企業が好意的に受け止めているとのとこと。良いと答えた企業の株価平均上昇率は、どちらともいえないと答えた企業に比べて11ポイント株価上昇率が高いことがわかった。2023年4月以降に実施した取り組みで、トップ3が「東証の要請を受けた対応方針を策定」「増配」「自社株買い」とのこと。いずれかを実施した企業の株価は平均で41％上昇したが、一方でいずれも実施したなかった企業の上昇率は26％にとどまったとのこと。また、東証の要請対応で意識している指標は「ROE」が一番だった。ROEを選んだ企業の平均は7.75％で選んでいない企業の平均は3.17％とのこと。
東証の要請を好意的に受け止めて実際に対応行った企業の方がその後、株価も上昇しているという結果。吉川さんは「98年から2022年まで日本はゼロインフレ、ないしはマイナスの勢いだった。この期間に何をやっていたかというと企業はコストカットということをやっていた。同時にやっていたことはレバレッジの引き下げなんですよ。結果的には利益率が上がると、資産に対する利益率が上がってもROEに対する利益率を下げてしまうと下がってしまうので。自社株買いというのは、これからレバレッジをあげていくという動きの第一歩になるとみていて。インフレになっていくとそれが可能なのではと思っています。」などと話した。井出さんは「相変わらずROEというものに対して理解が進んでいないという感じはします。企業ごとに目指すROEが違い、要は株主資本コストより高いROEを実現することが大事であって8％ではない。ROEを項目にあげなかったけど企業の株価が上がらなかったのは意味のない話。大事なのは本質的な企業価値向上策。」などと話した。
大和証券の柴田光浩さんが解説。景気敏感株の見直しに期待。柴田さんは「このところアメリカではFRBの利下げの時期の見通しが後ろ倒しになってます。これはウラを返しますとそれだけアメリカの景気が強いということ。ISM製造業景況指数を見ると1年半ぶりに50を上回ってきました」などと話した。柴田さんが注目する銘柄、資本財関連からユナイテッド・レンタルズを紹介。柴田さんは「ユナイテッド・レンタルズは建設機械をレンタルしている会社になります。他にも発電機・空調機・移動式簡易オフィスといった建設現場などで必要になるもののレンタルもしていますし中古機器の販売もしています。シェア15％程度」「建機レンタル市場は拡大している。古いインフラの更新が需要につながる。データセンターなど新しいインフラ構築需要も」「（リスクは）景気悪化による住宅などの建設需要減少。中古機器販売の低迷」などと話した。ユナイテッド・レンタルズの株価は堅調に推移。
クアンタ・サービシズを紹介。柴田さんは「インフレ建設やメンテナンスを行う企業。特に電力インフラの工事が得意」「電力インフラの老朽化対策需要に期待。再エネの普及も追い風」「（リスクは）脱炭素の流れの後退。インフレ再加速による人件費増や資材高」などと話した。クアンタ・サービシズの株価も堅調。※投資は自己責任でお願いします
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昨日サービスを開始したTポイント・Vポイントを統合した新Vポイントについて、三井住友カードはポイントの残高の確認ができないなどの不具合が起きていると発表した。統合にあたり、利用者のIDの連携に関するシステムで何らかの問題が発生したとみられている。現在、一部機能を停止し、復旧に向け原因を調査しているという。
アメリカのバイデン大統領は、低所得者が住宅に設置する太陽光パネルに70億ドル（約1兆800億円）の資金を投じると発表した。約90万世帯が対象となり、光熱費を年間で約400万ドル（6万円）余りを節約できるという。バイデン氏としては、11月の大統領選挙に向け、実績をアピールするとともに、気候変動への関心が高い若年層の支持を拡大したい考えだという。
現地時間23日夕方、アメリカ・ニューヨークで、麻生副総裁とトランプ前大統領が面会するという。大統領選挙でトランプ氏が当選した場合に備え、日米関係のパイプを確保する狙いがあるとみられている。麻生氏は今年1月にも訪米しており、トランプ政権で駐日大使を務めたハガティ氏と面会していた。
吉川さんは「今はFRBも我々も、ここまで利上げしているのに何故減少しないのかと疑問に思っているんですね。もしかすると景気にとっての金利はもっと高いのかもしれないですし、そういう議論が今後行われるでしょう」、井出さんは「来年の賃上げをすでに心配しています。日本は年末に向けインフレ率は下がっていると思いますし、『来年の賃上げ率は今年ほど大きくなくていいよね』という空気にならないか心配ですね。日本株への期待も剥落してしまいそうです」などと話した。