東証の要請を好意的に受け止めて実際に対応行った企業の方がその後、株価も上昇しているという結果。吉川さんは「98年から2022年まで日本はゼロインフレ、ないしはマイナスの勢いだった。この期間に何をやっていたかというと企業はコストカットということをやっていた。同時にやっていたことはレバレッジの引き下げなんですよ。結果的には利益率が上がると、資産に対する利益率が上がってもROEに対する利益率を下げてしまうと下がってしまうので。自社株買いというのは、これからレバレッジをあげていくという動きの第一歩になるとみていて。インフレになっていくとそれが可能なのではと思っています。」などと話した。井出さんは「相変わらずROEというものに対して理解が進んでいないという感じはします。企業ごとに目指すROEが違い、要は株主資本コストより高いROEを実現することが大事であって8%ではない。ROEを項目にあげなかったけど企業の株価が上がらなかったのは意味のない話。大事なのは本質的な企業価値向上策。」などと話した。