- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン（パックンマックン） 角谷暁子 平出真有 福永博之 今村卓
オープニング映像。
大浜キャスターは「アメリカの債券市場、金利が上昇している」などと述べた。
NY株式、セクター別 騰落率、為替の値を伝えた。
G20の財務相・中央銀行総裁会議が18日閉幕した。鈴木財務大臣が記者会見し、急速に進む円安について触れ、「金利差のみで今の水準となっているわけではない」との認識を示した。G20では為替そのものについては議題にならなかったものの、ドル高に対して新興国から懸念する意見があったという。日銀・植田総裁は「米国の実体経済は引き続き強い」としたうえで「米国経済は為替レートなどを通じて、日本経済に影響を与える」との認識を示した。
4月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は15.5で前月から12.3ポイント上昇した。2022年4月以来、2年ぶりの高水準で、市場予想を上回った。新規受注、出荷が上昇、支払価格も上昇。6カ月先の見通しは34.3で前月から低下している。
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- フィラデルフィア連銀製造業景気指数
バイデン政権は18日、イスラエルを攻撃したイランへの追加制裁を発表。対象は攻撃に使われた無時期の製造などに関与したとされるイランの18の個人、団体など。英国政府もイランの軍事関連の13の個人、団体に資産凍結や兵国への渡航禁止を発表している。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、18日の講演で「FRBが利下げを急ぐ必要はない」との見方を表明。「現行の政策金利がインフレ率を2％に向けて着実に押し戻しているため、利下げする必要性を感じない」としている。一方、「メインシナリオではないが、データ次第で利上げする可能性もある」と警告した。
明治安田アメリカ・長谷川さんは18日のNY株式相場について「S＆P500は今月に入り4％強下げていたこともあり、朝方には押し目買いも入ったが、NY連銀・ウィリアムズ総裁によるタカ派的な発言や、TSMCによる半導体需要の見通し引き下げが嫌気され下落に転じた」と話した。企業決算の注目点については「市場の注目は来週の大型銘柄の決算に注がれているが、マクロ的な観点としてIMFが世界の経済成長率見通しを上方修正したことにも注目している。IMFは2024年の世界全体の成長率をプラス3.2％へ0.1ポイント引き上げた。特に米国はプラス0.6ポイントと大きく引き上げられた。最近は労働市場や小売統計など強い指標が相次いでおり、アメリカ経済の堅調さを反映したとみられる。S＆P500全体では米国の比率は60％程度だが、セクターにより比率は異なる。今後、アメリカ経済の成長がさらに加速するようであれば、米国比率の高いセクターにはアップサイドになりうるかも知れない。一方でベージュブックによると、『生活必需品以外の支出＝裁量的支出に弱さが見られた』とのコメントが有り、堅調とみられていたアメリカ経済にも陰りが見える。企業業績と並行してマクロ動向にも留意が必要」と話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
G20 財務相・中央銀行総裁会議が閉幕したが、為替そのものについては議題にならなかったものの、ドル高へ新興国からの警戒は示された。そんな中、今年も成果文書が出なかったことについて今村さんは「ロシアのウクライナ侵攻、さらにイスラエルとハマスの衝突以降国際社会でコンセンサスを出すのが非常に難しくなっており、あるいみいつものパターンになってしまったということ。議長国・ブラジルがグローバルサウスのインドと並ぶ名刺みたいな認識を持っているので、課題の的を絞ってきた感じ。特に気候変動対策は開発金融機関に通じた対策への融資を拡大させるということですし、一方で国際開発金融機関（MDBs）の改革にも乗り出そうとしている。ここは新興国向けのしっかりした体制になっていないというのが途上国の不満なので、こうした声を反映する形で一歩前進したということだと思う」などと話した。
三井住友信託銀行の山下さんのドル円予想レンジは154.00円～155.00円。注目ポイントは「周回遅れの金融政策の影響」で、「日本、スイス、ドイツの2年債金利差とスイスフラン、ユーロ円の2020年以降の推移を示したものをみると、スイスユーロともに日本より深いマイナス金利を導入していたが、日本より先にマイナス金利を脱却し短期債の利回りも逆転した。金利差が逆転したタイミングからスイスフラン円、ユーロ円で大幅な円安が進んだことがわかる」、「スイス国立銀行は3月の会合でインフレ対策の結果に自信を見せ、他の中央銀行に先駆けて利下げを決定した。ECBも6月会合での利下げの可能性に複数の高官が言及しており、日銀の金融政策と対照的で金利差も反転してきている」などと話した。
10年国債の利回りの値動きを伝えた。
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世界の株価の騰落率と株式先物の値を伝えた。
福永さんの日経平均予想レンジは37,550円～38,100円。注目ポイントは「SOX指数と日経平均 下げ止まりのメドは」で、「アメリカの利下げ期待が後退してから株価は下落している。日経平均、SOX、ナスダックの指数を指数化したものをみると、SOXと日経平均が連動して下落している。ドル円をのせると、為替の動きが年始は連動してたが、直近では円安にふれてるが、株価は下落している。連動性が薄れているというのが言える。SOXは今年の3月トリプルトップが出てて、SOXに関しては天井を付けたのではと見て取れる動きになっている」などと話し、今後本格化する決算発表で、早期に13週線と23.6％の水準を上回って維持することが注目ポイントになってくるとした。
TSMC1－3月期決算の売上高は前年比↑16.5％、純利益は↑8.9％。4四半期ぶりに増収増益。4－6月期決算についてはドルベースの売上高が最大3割増える見通し。2024年半導体市場全体についは成長率見通しを下方修正。AI関連の需要拡大は続くもののスマートフォンやパソコン向けの回復に遅れ。
北太平洋漁業委員会はきのう新たなルールを導入することで合意した。新ルールは資源状況に応じて総漁獲枠を自動的に算出するもので今年から適用される。漁獲枠は年間25万トン以内から10％削減され22万5000トン以内となる。
オラクルは日本国内のデータセンターを増強するため今後10年で80億ドル（約1兆2000億円）を投資する計画を発表した。首都圏・関西圏のデータセンターを拡充、クラウドサービスや生成AI需要に対応。オラクルのサフラ・キャッツCEOは投資額が上振れする可能性も示唆した。
インド下院の総選挙の投票がきょうから始まる。優勢が伝えられるモディ首相率いる与党・インド人民党が議席をどこまで伸ばせるかが焦点。選挙の争点は失業問題と物価高。インドでは経済成長が続く一方、若者の雇用状況の悪化が深刻化。