- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン（パックンマックン） 角谷暁子 平出真有 福永博之 今村卓
きょうの予定は国内ではきょう3月の全国消費者物価指数が発表。アメリカではアメリカン・エキスプレスやプロクター・アンド・ギャンブルが決算発表など。
今村さんが「与党インド人民党が優勢。モディ首相の3期目が確実視されている状況。経済発展や貧困層の生活水準の底上げといった政権の成果への国民の評価が高い。一方、国民の8割を占めるヒンズー教のヒンズー至上主義に傾斜した政策をしてきたので、民主主義の選挙制度では優位に働く。民主主義の後退の面もある。経済面では自国産業の育成に力を入れすぎている面もあるが今回の選挙で信認される。外資を呼び込む成長加速に移れるか微妙」などと話す。
福永さんは「TSMC決算で純利益が9％増。四半期ぶりのプラス。中身は良かったが今週に入ってから半導体関連の見方を変える決算発表が出ている。16日のオランダのASMLがとか業績発表を受け、特に日本も2時過ぎから株が売られるという状況になって売物が優勢になった。国内の企業をみてもレゾナック・ホールディングスなど半導体が売られた日でも上昇している銘柄はあった。なので全てが売られているわけではない。そんな中、TSMCの業績発表がプラスに働いたがアメリカのADRは見通しを引き下げたと伝わっているから生成AIに関してはTSMCを押し上げる材料にはなっているがそれ以外で見通しの引き下げを伴うような結果とネガティブになるような決算が出ると半導体関連もばらつきが出てくる」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の終値を伝えた。
ニューヨーク証券取引所から中継。注目している企業は、来週23日に決算を発表するテスラとのこと。1～3月期の納入台数が予想を下回り、全世界で従業員10％を削減する報道が今週でて、EV需要の原則懸念につながっている。制作面でも雲行きは怪しく、11月に控える大統領選ではEVに対抗的なトランプ氏が当選する可能性があるだけではなく、これまでEV普及を進めてきたバイデン大統領も先月、2032年までにEV比率目標を67％から35％に引き下げた。利益率の低下も懸念だという。
為替・金利・商品の値を伝えた
今日のテーマは「アメリカ大統領選の最新情勢 両候補の強み・弱みが鮮明化」。現在の世論調査では、ほぼ互角となっている。今村さんは、「接戦ですね。アメリカの専門家に聞くと、この段階ではほぼ互角だという。どちらが勝つかわからないという意見が非常に多い。党大会まで世論調査は、トレンドを掴むぐらいで見ておけば良いということでありまして。両氏の強み・弱みの変化に注目することが大事ではないかと思います。」とのこと。バイデン氏の強みは、党内支持が多いことだという。予備選を圧勝していて、手元資金は1億9200万ドルと過去最高だと伝えられた。一方で、弱みは高齢の他に2つあり、1つはイスラエルガザ侵攻やイラン対立とのこと。2つ目はインフレ。中所得者以下はインフレの負担の方が大きいため、有権者の意識でも高インフレが圧倒しているという。次にトランプ氏の強みは、一定規模の岩盤支持層。投票率が低水準にとどまる可能性があり、強固な支持基盤がいるトランプ氏が有利だという。もう1つは、現職への信任投票の対象はバイデン氏で、イスラエル情勢・インフレなどトランプ氏には有利に働くとのこと。一方、弱みは4つの刑事裁判。「不倫の口止め料を不正に処理」「機密文書の持ち出し」「2020年大統領選の開票干渉」「2021年議会選挙を扇動」の4つだという。
ホンダ系部品大手のジーテクトが電気自動車を低コストで造る技術を実用化する。欧州アルセロール・ミタルと連携し、安価な鉄で車体部品を一体成型して部品数を減らす。中国メーカーが導入するアルミを使った生産方式に比べ、車体コストを最大2割減らせる。トヨタ自動車や日産自動車も生産方式の見直しを急ぐ。低価格車で攻勢をかける中国勢に対抗するねらい。（日経電子版）
日銀は18日、金融システムの安定性を評価する金融システムレポートを公表した。短期金利が1％上昇した場合、預金などの利息が増えて家計の金利収支が改善するとの見通しを示した。一方で住宅ローン債務を抱える世帯では金利収支が可処分所得対比で約1％悪化する可能性があるという。（日経電子版）
株価指数に連動した運用成績を目指すパッシブ型の投資信託に資金が流入している。世界の投信の純資産残高で、指数を上回る運用成績を目指すアクティブ型を上回った。低コストで着実な運用成績が期待できることから幅広い投資家の支持を集めている。（日経電子版）
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日本製鉄と米国鉄鋼大手のUSスチールは18日、バイデン大統領が前日に演説した内容に関連して共同声明を出した。「日本製鉄による買収はUSスチールが何世代にもわたり、米国の象徴的な企業であることを確かなものとする」などとし、米鉄鋼業界や米国全体に多大な利益をもたらすことを強調した。声明ではUSスチールの本社所在地や社名を変えずに、原料採掘から製造まで米国で一貫して手掛け「雇用を守る。工場閉鎖も行わない」と改めて明記した。（日経電子版）
今村さんは「日本製鉄は投資するし雇用も絶対守ると言っているがUSWに信じてもらえないのが問題。USWとUSスチールの関係が悪化している。バイデン氏だがこのUSスチールの地元のペンシルベニア州というのは接戦州の一つ、絶対にバイデン氏が落とせない州。USスチールのワーカーの人たちの票も非常に大事。ここ向けの対策はしっかりしないといけない。ただし日本企業はこれまでアメリカで良い投資をしてきている企業、ここも建てなければいけない。バイデン氏がおっしゃっていることと日本製鉄がいうことはそんなに差がない」などと述べた。
福永さんは「今回の記事の中でポイントになるのはやっぱりEV。海外勢の安価な車が日本に流れてきている。価格競争に巻き込まれている。このコスト削減が本当に成功するようであればようやく海外勢に肩を並べるような収益性のアップというのが期待できる。気になるのが過去、海外勢と協業をやり、長続きしたのはあまりない。デザインとか質とか安くていいものを求めている人が多いのでどう変化するのか注目して見たい」などと述べた。
海外留学が必須の大学が増えてきている。アメリカの大学は4年生と2年生合わせて約4000ある。約220か国から100万人以上の留学生が来る。約7割がアジアから。世界大学ランキング2024でハーバード大学は4位。パックンはスタンフォード大学に願書を出して落ちた。スタンフォード大学は大谷選手の後輩、佐々木麟太郎選手が入学して話題となった。ハーバード大学と比較すると伝統的なスタンスが違う。スタンフォード大学は実践的なスキル、テック系に強い、スポーツが強い。ハーバード大学は学識を追及、政治、法律に強い、芸術、文学が強い。NCAAの優勝者数はスタンフォード大学が断トツの1位。ハーバード大学のお笑い芸人やお笑い系の作家が多い。マサチューセッツ工科大学は世界で最も有名な理系大学。研究中心の教育が特徴。学生はハングリー精神の塊。日本ではランク別に東京一工、早慶、MARCH、日東駒専などと言い方があるが、米国ではランク別の大学群はない。総称で有名なのはアイビリーグ。北東部に集中する古い大学。アメリカになる前からある大学。ランクが高いわけではない。スポーツで対戦する大学。格差もある。ハーバード、プリンストン、イェールがトップ3。知名度もランクも上。お互いに意識するが、8校はみんなハーバードがライバルとしているが、ハーバードからはイェールぐらいがライバル視している。パックンがオススメする大学はアメリカのトップ20～30は素晴らしい大学。自分の興味や趣味ややりたいことに合わせて選ぶのが良い。ハリウッドスターになりたいときには南カリフォルニア大学、スポーツをしたいのならオハイオやテキサスなどの大きな州立大学、パーティーがしたいのならフロリダにある大学。コロラドカレッジでは3週間、1つの授業に通って集中して学ぶブロックプランを採用。エバーグリーン州立大学は1960年代に創立。多様性を重視するオルタナティブ大学。生徒数は約2000人。必須科目はなく自分でカリキュラムを作成。きょうのパックン視点は「Have courage！Go To colege！（大学で大いに学ぼう！）」。パックンは「何が大事かというと自分にフィットするところが良い。大きくてスポーツも部活がそろうところでもいいし、小さいところで先生と密接な関係を持てるところでもいい、ランキングなんか気にしなくていい」などと述べた。
「池上彰の激動！世界情勢SP ～蠢くアジア編～」の番組宣伝。
ネットフリックスの契約者数は前期比933万人増加し、市場予想を大幅に上回った。契約者の総数は2億7000万人に接近している。1年前からの伸びは16％で2020年以来のペースで成長した。契約者数の増加を受け、ネットフリックスの売上高は1年前から14.8％増加している。4-6月期については売上高見通しが94億ドルと市場予想を下回った。またネットフリックスは来年から四半期ごとの契約者数の伸びを開示しないと明らかにした。これらの発表が嫌気され、株価は時間外で一時5％を超えて下落した。
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G20の財務相・中央銀行総裁会議が18日閉幕した。鈴木財務大臣が記者会見し、急速に進む円安について触れ、「金利差のみで今の水準となっているわけではない」との認識を示した。G20では為替そのものについては議題にならなかったものの、ドル高に対して新興国から懸念する意見があったという。日銀・植田総裁は「米国の実体経済は引き続き強い」としたうえで「米国経済は為替レートなどを通じて、日本経済に影響を与える」との認識を示した。
4月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は15.5で前月から12.3ポイント上昇した。2022年4月以来、2年ぶりの高水準で、市場予想を上回った。新規受注、出荷が上昇、支払価格も上昇。6カ月先の見通しは34.3で前月から低下している。
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