ニューヨーク証券取引所から中継。注目している企業は、来週23日に決算を発表するテスラとのこと。1～3月期の納入台数が予想を下回り、全世界で従業員10％を削減する報道が今週でて、EV需要の原則懸念につながっている。制作面でも雲行きは怪しく、11月に控える大統領選ではEVに対抗的なトランプ氏が当選する可能性があるだけではなく、これまでEV普及を進めてきたバイデン大統領も先月、2032年までにEV比率目標を67％から35％に引き下げた。利益率の低下も懸念だという。
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