自民党は、派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、党としての案を取りまとめた。自民党政治刷新本部・鈴木馨祐座長は「厳しい罰則を導入することで再発防止に向けて抑止力を効かせることが、一番の最大の趣旨」と述べた。自民党の案では、議員本人の責任を明確化し、会計責任者が、政治資金収支報告書を提出する際に議員が確認したとする「確認書」の交付を義務付ける。会計責任者が処罰され、議員の確認も不十分と判断されれば、議員本人が公民権停止となる可能性があり、連座制に近い仕組みになっている。不記載があった場合は、その金額を国庫に納めることとしている。自民党は今後、公明党と協議し、与党案を国会に示す方針。