- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 糸島孝俊
オープニング映像。
池谷さんは「今週はドル高が意識されそうなイベントや指標が相次ぐ」などと述べた。
NY株式の値動きを伝えた。
週明け29日の外国為替市場で、ドル円相場は乱高下した。政府と日銀が為替介入に踏み切った可能性が取りざたされたなか、神田財務官は「為替介入の有無について申し上げることはない。ノーコメント。激しい異常と言える変動が国民生活にもたらす悪影響には看過しがたいものがある。引き続き適切な対応をしていきたい」と述べ、為替介入の可能性について「24時間365日対応できる。イエスかノーかと言われれば、いつでも」と述べた。29日、ドル円相場は、一時1ドル160円台前半をつけ、34年ぶりの円安ドル高水準になった。その後、一時154円台まで円高ドル安方向に戻す場面があるなど荒い値動きになっていた。財務省は4月26日～5月29日の間の為替介入の有無は5月31日に公表する予定。
為替の値動きを伝えた。
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野村證券・後藤祐二朗氏が解説。後藤さんは「神田財務官は介入したか明かしていないが、値動き的には介入の可能性が警戒される。介入発動だったかどうかは5月末公表の介入実績を待つ必要があるが、高官発言や日銀と政府との資金のやりとりが焦点。為替市場で多くが想定していた介入ラインは152円、155円とみられ、日銀会合後への警戒も高い状況だった。値動きが介入発動によるものとしても想定よりも介入発動レベルやタイミングは遅れた感がある。150円前後でもドル買いを待っていた円売りドル買い需要もそれほど吸収できなかった可能性がある。先週、日銀・植田総裁が“円安による基調的な物価への影響は限定的との見方を示し、円安に対応した利上げ前倒し期待も高まりにくくなっている。介入は一時的には相場に大きく影響を及ぼす一方、中長期的な介入効果がやや弱くなるリスクもありそう。160円は当局の防衛ラインとして当面は意識されそう。短期的には160円を試す動きは沈静化する可能性は高そう。連日での介入となる可能性にも注意が必要」などと述べた。
為替介入の可能性について。中空麻奈さんは「おそらくあったのだろう。簡単に5円は動かない。今週は米国の色々な統計が出るが、どう考えても金利は下げてこないと想像できる。日本が変わらない限り日米金利差はもっと円安という話になりかねない。もう一段円安にトライしにいく投機筋が出てもおかしくはない。160円が防衛ラインになりそうだともわかっているので、この攻防をしばらく見ることになって今くらいのレンジに収まっていく話にはなるのだろう」などと述べた。株への影響について、糸島孝俊さんは「当然影響してくる。円高はネガティブにならない。今までは円安で株高と言われていたが、マーケットは1、2週間円高の副作用を気にしていた。介入とみられる動きがたったということで、投機筋はショート入りにくい。160円以上は売るのはなかなか難しいと。この介入でトレンドは変わるとみていて、銘柄の物色対象が変わる可能性があるとみている」などと述べた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子さんが解説。シュナイダーさんは「今週は、FOMC、雇用統計、アマゾン、アップルの決算と重要イベントが続くので、狭いレンジでの取引となった。アップルはアナリストの投資判断引き上げで、ダウの上昇をけん引。中国での運転支援システムの承認で、バイドゥとの連携が報じられたテスラが15.3％急騰。先週の決算発表以降、株価は35％ほど上昇。円相場が乱高下する中で迎えるFOMCについては、金曜日には票されたPCEコアデフレーターがやや上振れたものの、それまでの強い指標で市場の目線が上がっていたこともあり、金利は低下。FOMCでは年内利下げへのコミットメントの強さが注目されるとともに市場の焦点は15日発表のCPIに写っているとも言われる。AI投資を牽引するマイクロソフト、アルファベット、メタの設備投資額の推移を見ると、今回の決算でさらにAI投資を強化する姿勢が鮮明となった。NVIDIAなどAI銘柄は利益確定売りにおされたが長期的な成長シナリオはゆるがない。今週もアマゾン、アップルの設備投資計画に注目が集まっている」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
きょうの為替は。後藤さんに聞く。ドル円予想レンジ：155.00円～157.00円。後藤さんは「植田総裁が為替相場について基調的な物価に無視できない影響なら政策判断材料にとのこれまでの姿勢を維持した上で最近の円安について基調的な物価には今のところ大きな影響は出ていないとしています」などと話した。注目ポイント：円安によるインフレへの影響。後藤さんは「円安により訪日外国人客が急増。関連サービス業の価格転嫁が容易になっていそうです。円安により幅広い業種でインフレ圧力が高まりやすくなり基調的なインフレにつながりやすくあっている可能性があります」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（29日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。糸島さんに聞く。日経平均予想レンジ：38000円～38500円。糸島さんは「きのう160円での為替介入とみられる動きで落ち着きまして中立とみています」などと話した。注目ポイント：日経半導体株指数。糸島さんは「日経半導体株指数というのは今年の3月25日に公表が開始されてます。東証上場の半導体関連株30銘柄で構成されています」「日経平均の動きと比べても日経半導体株指数は日経平均の上昇時は上昇が上昇の先導役であり、下落時は下落の先導役となっています」などと話した。
米国メディアによるとテスラは、FSD（フルセルフドライビング）を中国国内で本格的に導入することが条件付きで承認された。テスラが中国政府の求めるデータ流出対策の基準を満たしたことに加え、地図データの利用で中国IT大手・百度と提携することで合意したことが承認につながったとみられている。これを前にテスラのイーロンマスクCEOは中国・北京を訪問し、中国・李強首相と会談していた。テスラは中国市場で国内メーカーとの競争に苦戦しているが運転支援機能の追加で競争力が高まるとの期待から、株価は15.3％上昇した。
物言う株主として知られるエリオット・マネジメントが住友商事の株式を数百億円規模で取得したことが明らかになった。ブルームバーグ通信が関係筋の話として伝えたもので、エリオットは住友商事と企業価値向上策を協議したという。住友商事の26日の終値（3909円）に基づくと、エリオットが100億円分を取得した場合、発行済み株式の 0.2％に相当する。
EU・ヨーロッパ委員会はメタが手がけるフェイスブックとインスタグラムがロシアなどによる偽情報拡散を防止していないとして、新たな調査を検討していることがわかった。フィナンシャル・タイムズが29日に報じた。調査は有害コンテンツ対策などを義務付けるDSA（デジタルサービス法）に基づくとみられる。EUでは6月のヨーロッパ議会選を控え、ロシアによる世論への介入を警戒しているという。
ドイツの銀行最大手・ドイツ銀行の株価が8％を超えて下落した。ドイツ銀行が26日、2010年に買収した傘下のポストバンクをめぐる訴訟に関し、4－6月期に引当金を計上する見通しを示したため。ドイツ銀行によるとポストバンクの元株主は、買収額より高額が支払われるべきだったと主張。請求額は合計で約13億ユーロ（約2200億円）になる可能性があるとしている。
中国のEV大手BYDが発表した1－3月期決算（前月比）は売上高1249億元（↑4％）、純利益45億元（↑11％）でした。中国の新車市場は値下げ競争が激しくなっているが、販売台数を増やし増収増益を確保している。