- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 糸島孝俊
さまざまな分野で功績を残した人に贈られる春の叙勲が発表され、瑞宝大綬章を日銀の前の総裁・黒田東彦さんらが受章した。黒田さんは10年にわたって日銀総裁を務め異次元の金融緩和を主導した。受章を受けて黒田さんは「私の勤務した財務省、アジア開発銀行、日本銀行の功績に対する叙勲と考え、感謝いたします」とコメントしている。
アメリカ FOMC（～5月1日）開催などきょうの予定を伝えた。決算 国内・レーザーテック、アメリカ アマゾン・ドット・コム、AMDなどに注目が集まる。
中空さんは「今週はアメリカの経済統計がたくさん出るが、どれをみても強いという印象がある。わたしはこれはおかしいと思っている」「金利をあげた副作用が出ていない、それはどこかにしわ寄せがくるはずだと思っている、どこかで崩れてくるという目線は必要じゃないかと思っている」などと話した。糸島さんは「特に秋に利下げがあるかないかのFOMCが注目、テーマはインフレの再加速じゃないかとみている。パウエル議長が注目していたサービス価格がカギとなるとみている」とし、雇用統計、雇用コスト指数について説明し「賃金の落ち着きをみるという意味では賃金上昇率が3％台後半で落ち着くのがひとつの目安ではないかと思っている」などと話した。
NY株式 株価の終値を伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダーさんに話しを聞く。マイクロソフトは売上高が17％増、1株利益20％増となり全ての部門で市場予想を上回る好決算、クラウド「アジュール」は前年比31％増収と成長が加速、うち7％はAI関連が寄与した。契約規模の拡大や期間の長期化により会社計画を大幅に超過した模様。オフィス365が15％増収、顧客単価が7％増収した。法人向けブッキングは31％増と前四半期の9％増から大幅に伸び、今後の成長への信頼感を高めている。設備投資はAI需要で大幅増する見通し。アルファベットの1－3月期決算は売上高15％増、1株利益60％以上増加。広告事業が好調で検索広告は14％増加。YouTube広告は21％増と力強く前年比の伸び率は右肩上がりが続いている。企業が広告費を抑えようとする中で、YouTubeのような大手に絞る傾向がよみとれる。クラウド事業も28％増収に伸びが加速し、主力事業全てで全体決算の劣勢を吹き飛ばした。設備投資は120億ドルと前年比91％増、最大の投資先はAI向けのサーバーとデーターセンターで今年度中は同水準またはそれ以上の投資が続くとした。初の配当実施で自社株買いの追加枠を拡大したことも好感され、各社アナリストから収益性改善を評価するコメントが相次いでいる。
為替・金利・商品の値を伝えた。
中空さんのテーマは「脱デフレ・アベノミクス卒業宣言の是非」で「若い人は給料が上がってきたと気分が刷新されている人も多く感じる。脱デフレ宣言によってステージの変更が決まってくる。50人へのアンケートで「脱デフレ宣言すべきかどうか」について「YES」が圧倒的だった。GXエリアの特許は多く、日本は世界でも1番持っているが、どれだけお金にしていけるか。文言は選ばなければいけない、揚げ足をとられることがあってはいけないと思うが、なにもないと変わった感じがしないので、いい文言でスタートしたいと思う。」などと述べた。
- キーワード
- 日本銀行
ファーストリテイリングは2030年度を目処に全世界の管理職にしめる外国人の割合を8割に引き上げ、執行役員の外国人比率も4割にする方針。アジアなどと大学との連携で、管理職候補となる人材の新卒・中途の採用も増やす。ファーストリテイリングは前期の売り上げ収益にしめる海外ユニクロ事業の割合が初めて5割を超えた。海外事業のさらなる拡大を目指すなか外国人幹部を増やす必要があるとみている。グローバル化を進める日本企業は外国人の登用に乗り出している。管理職以上の外国人が働きやすい環境を作れるかが人材競争力のカギを握りそう。（日経電子版）
国内最大手の三菱地所・サイモンが運営する「プレミアム・アウトレット」の2023年度のテナント売上高は過去最高となった。施設別で見ると旗艦店の御殿場プレミアム・アウトレットが1240億円と1000億円の大台超えは国内アウトレット施設単体としては初めてと見られる。物価高による鮮烈商品の強まりで割安な衣料品やバックなどへの人気が高まっている。アウトレットの国内市場はコロナ禍で大きく落ち込んだが足元ではインバウンド客回復の追い風も吹き、一段の集客拡大に期待が高まっている。（日経電子版）
G7は29日からトリノで始まった気候・エネルギー環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭・火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ各国の状況に合わせ例外も認める方向で協議を進める。今回のG7気候・エネルギー環境相会合は2023年末のCOP28で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネルギーを3倍に増やす目標を踏まえ、G7としての具体策を打ち出すことに主眼をおいている。会合は2日間の日程で30日に共同声明をまとめ閉幕する予定。（日経電子版）
中空さんは「COP28に行ってきたが、そこでも合意をどうするかが大きな話だった。難しい話が色々出てくるときに各国の相違による合意が大事になってきていて、地球環境を守ることだけでも大事になってくる。それぞれの国によって事情があるので、その事情に応じて例外措置が必ず出るが、それが遅らす原因になる。政治が変わったときに合意がなしくずしになることもありえるので、どれだけ合意できているかが大事。」などと述べた。糸島さんは「今回は円安の副作用だと思う。安すぎる。我々が海外に行ったときになんでこんなに食事が高いのと逆のこと。個人消費のなかで日本の方にブランド品が手に届かないということ。」などと述べた。（日経電子版）
中国のGDP成長率・香港ハンセン指数・上海総合指数を伝えた。岡三証券の久保和貴さんは「去年はゼロコロナ政策解除によるリベンジ消費が追い風となりましたが、今年はそれがなく苦戦が予想されていました。しかし、実際はGDPが目標を超え、政府としては御の字だったでしょう。特に、企業の設備投資関連で持ち直しの動きが出ています。企業が抱える製品の在庫も低下し続け、今後生産を正常化する段階に差し掛かっていると言えるでしょう。しかし、楽観的に見られない部分もあり、設備投資を促進しても、稼働率は低下しています。自動車も販売台数がプラスになっていますが、値下げで金額が増えにくい状況となっています。GDPの数値自体は設備投資が下支えとなりますが、輸出はまだまだ増えにくいでしょう」などと話した。このあと、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
- キーワード
- 東京都
外国為替市場でドル円相場は乱高下。政府と日銀が為替介入に踏み切った可能性が取りざたされた中で財務省・神田財務官は「ノーコメント」とした。神田財務官は「激しい異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある。引き続き必要に応じて適切な対応をしていきたい」とした。また「24時間365日対応できるイエスかノーかと言われればいつでも」とした。29日、ドル円相場は一時1ドル160円台前半を付けて34年ぶりの円安ドル高水準。一時1ドル154円台まで円高ドル安方向に戻す場面があるなど荒い値動きとなった。財務相は4月26日〜5月29日の間の為替介入の有無は5月31日に公表するとした。
米国・パラマウント・グローバルはボブ・バキッシュCEOが退任するとした。パラマウントは米国の映画会社スカイダンス・メディアへの事業売却に向け独占交渉中。バキッシュCEOはパラマウントのオーナー家出身。議決権の大半を握るレッドストーン氏と意見が対立していたとみられ、事実上の解任となる。パラマウントとスカイダンスの独占交渉期間は5月3日まで。CEO退任で混乱する可能性がある。パラマウントの1−3月期の決算は前年比5．8％の増収。調整後の1株利益は62セント（予想を上回る）。動画配信サービス・パラマウントプラスの契約者数は↑370万人。
米国・電気自動車大手・テスラは中国で運転支援システムの導入について政府当局から暫定的な承認を得たとした。米国メディアによるとテスラはFSD（フルセルフドライビング）の中国での導入に条件付き承認。テスラが中国政府の求めるデータ流出対策の基準を満たしたことに加え地図データの利用で中国・百度と提携。テスラ・イーロンマスクCEOは北京を訪問。中国・李強首相と会談。テスラは中国市場で国内メーカーとの競争に苦戦。運転機能の追加で競争力が高まるとの期待から株価は29日、↑15．3％。
中空さんは「今って、アメリカ経済の強さなど合点がいかないことがいっぱいあると思うんですよ。リスクがリスクに出てくることなので、疑う気持ちは重要と思いますし、いろんな対策をとっていきたいと思います」、糸島さんは「ガイダンスは企業の予想のことですが、ガイダンス・リスクに気をつけるのが重要です。ガイダンスで予想がどうなるかがポイントだと思います」などと話した。
- キーワード
- NVIDIA