G7は29日からトリノで始まった気候・エネルギー環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭・火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ各国の状況に合わせ例外も認める方向で協議を進める。今回のG7気候・エネルギー環境相会合は2023年末のCOP28で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネルギーを3倍に増やす目標を踏まえ、G7としての具体策を打ち出すことに主眼をおいている。会合は2日間の日程で30日に共同声明をまとめ閉幕する予定。(日経電子版)
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